2022/10/30|773文字
＜労働法の実体＞
「労働法」という名前の法律があるわけではありません。
労働に関するたくさんの法律をひとまとめにして「労働法」と呼んでいます。
その中には、労働基準法や労働組合法をはじめ、男女雇用機会均等法、最低賃金法といった法律が含まれています。
＜労働法の役割＞
会社に就職しようとする場合、労働者（働く人、従業員）と会社（雇う人、使用者、企業、事業主）との間で、「働きます」「雇います」という約束＝労働契約が結ばれます。
どういう条件で働くかといった労働条件も労働者と会社の合意で決めるのが基本です。
とはいえ、労働者はどこかに雇ってもらって給料をもらわなければ、生計を立てていくことができません。
雇ってもらうためには、給料や働く時間に不満があっても、会社の提示した条件どおりに契約を結ばなければならないかもしれません。
また、給料について会社と交渉しようとしても、「ほかにも働きたい人はいるから、嫌なら働かなくていい」と会社に言われてしまえば、会社の一方的な条件に従わなければならないこともあるでしょう。
このように、労働契約の内容を全くの自由にしてしまうと、会社よりも弱い立場にあることが多い労働者にとって、低賃金や長時間労働など劣悪な労働条件のついた、不利な契約内容となってしまうかもしれません。
こうしたことにならないよう、労働者を保護するために労働法が存在するのです。
労働法について知識をつけておくことが、労働者自身の権利を守ることにつながります。
法律というのは、不合理ですが、その法律を知っている人の役に立つのですが、知らない人の役には立ちません。
なお、労働法の保護を受ける「労働者」には、雇われて働いている人はみんな含まれますので、正社員だけでなく、派遣社員、契約社員、パートタイム労働者やアルバイトでも「労働者」として労働法の適用を受けます。
