パソコン・スマホ使用規程

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<社内規程の必要性>

個人のスマホからのネット投稿が原因で、会社の信用が低下したり、閉店したりというニュースが続いたこともありました。

今でも、こうした事件が後を絶ちません。

仲間同士での内輪受けを狙って気軽に送信したものが、仲間の1人からネットに公開されてしまい、全世界に広まるというパターンです。

会社が仕事のために従業員に使わせているパソコンやスマホは、本来的に業務外の使用が認められない会社の所有物です。

私物の使用を規制するのは困難でも、会社の物品なら合理的な範囲での規制が許されます。

会社を守るためにも、また安易な私用で従業員が非難されないためにも、就業規則に使用規程を加えることが必要でしょう。

 

<企業秘密の漏えい防止>

インターネットの私的利用によって、ウイルスに感染する可能性が高まります。

ウイルスに感染した端末から企業秘密が漏れることもあります。

就業規則には、私的利用の禁止を明確に定めましょう。

これと連動して、懲戒規定にもこれに対応する定めが必要となることもあります。

また内容的には重複するのですが、パソコンやスマホの貸与をする場合には、私的利用をしない旨の誓約書を提出してもらうのが有効です。

 

<モニタリング規定>

労働時間中は、労働者は使用者の指揮命令下に置かれています。

これを使用者の側から見れば、労働者の業務を監視するという関係にあります。

ですから、本来、会社は端末内のデータを確認する権限をもっているわけです。

とはいえ、会社が端末内のデータを確認するとまでは思っていない労働者が、端末内にプライベートなデータを残すかもしれません。

この場合に、会社には権限があるということで、プライバシーをあばいてしまったら、会社の方が非難されるかもしれません。

そうならないように、就業規則には、会社が端末内のデータを閲覧できる旨を規定し、きちんと周知しておきましょう。

 

<従業員教育>

就業規則に定めただけでは安心できません。全従業員に周知しなければ、周知されない人に対しては効力が認められません。

また、教育も重要です。いや、教育の方が重要です。

仲間同士での内輪受けを狙って気軽に送信したものが、仲間の1人からネットに公開され、全世界に広まってしまい、会社の信用が低下したり、店舗が閉店に追い込まれたりの被害が発生しうる。その結果、気軽に送信した人やその親が、多額の損害賠償を請求されることもある。

こうした具体的な説明が必要です。

規程の作成と従業員教育をセットで任せるなら、国家資格を保有する専門家の社会保険労務士がお勧めです。

 

2019.06.21. 解決社労士 柳田 恵一