2022/06/30|1,311文字
＜経歴詐称＞
経歴詐称とは、学歴・職歴をいつわることです。
通常は、履歴書の学歴・職歴欄に架空の内容を書いたり、一部の事実を隠して会社に提出する形で行われます。
学歴については、大学中退なのに「卒業」というように高学歴を偽るパターンが多いようです。
しかし、高卒限定での採用を希望する会社に、大学卒を隠して応募する場合もあります。
職歴については、経験者限定の募集に対して、勤務経験が無いのに履歴書に記入するパターンが多いようです。
しかし、たとえばＡ社の東京営業所で勤務し職場の人間関係を悪化させて自ら退職しておきながら、この職歴を隠して同じＡ社の大阪営業所の求人に応募するという場合もあります。
また、一つの企業での勤続期間が短く、転職を繰り返している人については、多くの企業が採用を避けていますから、このような応募者は、職歴の一部のみ記入し勤続期間を長く偽ることもしばしば見られます。
＜就業規則の規定＞
厚生労働省のモデル就業規則にも、「重要な経歴を詐称して雇用されたとき」は懲戒解雇と書いてあります。
これにならって、就業規則に採用取消や懲戒解雇の規定を置き、実際に退職させても問題はないのでしょうか。
「重要な経歴を詐称」の中の「重要」の判断がむずかしいように思われます。
裁判での判断基準を見ると、その会社について具体的に考えた場合、その経歴詐称が無かったならば採用しなかっただろうし、実際に勤務に支障が出ているという場合であれば、有効と判断されることが多いようです。
たまたま履歴書の職歴欄に誤りが見つかったからといって、会社がこれを盾に退職に追い込むようなことは、不誠実な態度であり許されないのです。
＜経歴詐称に優先して考えたい要素＞
経歴詐称は客観的な事実ですから、これを立証するのも容易でしょう。
しかし、問題となる社員に退職して欲しい本当の理由は、期待した仕事ぶりではないということです。
たとえば、ある特定の分野でシステムエンジニアとしての経験が豊富だというので採用したところ、経歴はデタラメだった。
しかし、大変な努力をして独学により充分な技能を身に着けているので、その能力を期待以上に発揮しているという社員がいたならどうでしょうか。
会社は懲戒解雇など勿体なくてできません。
反対に、履歴書に書いてある経歴は正しいが、期待したほどの能力を発揮してくれない社員についてはどうでしょう。
どこかに少しでもウソの経歴が無いか、履歴書を見直すことは無意味です。
たとえわずかな経歴詐称が見つかったとしても、それを理由に解雇を考えるのは言いがかりというものです。
むしろ、端的に能力不足による普通解雇や人事異動を考えるのが適切です。
＜結論として＞
配属先での評価が著しく低い新人がいる。
怪しんで経歴の裏をとってみたらデタラメだった。
もし、本当の経歴がわかっていたら採用しなかっただろう。
こんなケースなら、懲戒解雇に正当性があります。
その新人は会社をダマし、会社に損害を加えたわけですから。
しかし、3年、5年と無事に勤務してきた社員について、今さら経歴詐称を理由とする懲戒解雇は適切ではありません。
やはり、再教育や人事異動を考えるべきでしょう。
