2025/10/28|1,251文字
2025年の年金制度改正により、外国人労働者向けの「脱退一時金制度」が大きく見直されました。以下では、制度の概要、改正ポイント、注意点をわかりやすく整理し、企業や外国人本人が押さえておくべき事項を解説します。
＜脱退一時金＞
脱退一時金は、日本で一定期間働いた外国人が、年金受給資格（原則10年）を満たさずに母国へ帰国する際、支払った年金保険料の一部を返金してもらえる制度です。対象は国民年金・厚生年金の加入者で、日本人には適用されません。
■ 脱退一時金制度の改正ポイント（2025年改正）
| 項目 | 改正前の制度内容 | 改正後の制度内容（2025年～） |
| 支給対象期間の上限 | 最大5年分 | 最大8年分に拡大 |
| 再入国許可保持者への支給 | 支給可能 | 支給不可（再入国許可期間中は対象外） |
| 請求回数 | 原則1回 | 条件を満たせば複数回申請可能 |
| 所得税の扱い（厚生年金） | 20.42%の源泉徴収 | 還付申請により一部返還可能 |
| 所得税の扱い（国民年金） | 非課税 | 非課税（変更なし） |
| 社会保障協定国との関係 | 協定国でも脱退一時金請求可能 | 協定国出身者は通算制度との選択が必要 |
| 請求期限 | 資格喪失から2年以内 | 変更なし |
| 障害年金受給権の有無 | 受給権がある場合は請求不可 | 変更なし |
＜支給条件（2025年時点）＞
・日本国籍を有していない
・6か月以上の保険加入期間がある
・年金受給資格（10年）を満たしていない
・日本に住民票がない
・被保険者資格喪失から2年以内
・障害年金の受給権がない
＜再入国許可との関係＞
再入国許可を保持したまま出国した場合、脱退一時金は支給されません。これは制度の趣旨（永続的な出国者への支給）に沿った改正であり、短期的な出国による不正受給を防ぐ目的があります。
＜退職タイミングの誤解＞
技能実習から特定技能に移行した外国人が、脱退一時金の申請可能時期に合わせて退職を希望するケースが増えています。企業側は「突然の退職」に見えるかもしれませんが、制度理解が不足しているとトラブルの原因になります。
＜有給休暇・再雇用の混乱＞
退職→再雇用の流れがある場合、有給休暇の扱いや雇用契約の再設定が曖昧になりがちです。建設分野などでは「受入計画」の再申請も必要になるため、事前調整が不可欠です。
＜税金の取り扱い＞
厚生年金の脱退一時金には20.42%の所得税等が源泉徴収されますが、確定申告に類する手続で還付を受けられる可能性があります。支給決定通知書の保管が重要です。
＜社会保障協定との選択＞
協定国出身者は、脱退一時金を受け取るか、年金通算制度を利用するか選択が必要です。誤った選択は将来の年金受給に影響するため、慎重な判断が求められます。
＜企業が取るべき対応＞
制度を「知っているかどうか」で、外国人従業員との信頼関係は大きく変わります。説明責任を果たすことが、トラブル回避と持続可能な雇用の鍵です。次のようなことが検討課題となります。
・入社時・2年目・退職前の3段階で制度説明を実施
・書面＋母語翻訳での通知を徹底
・登録支援機関や社労士との連携強化
・不適切な退職勧奨を防ぐ社内ルールの整備
