投稿者: 解決社労士 柳田事務所

2022/03/24|1,759文字   労働問題が発生しない職場   ＜待遇の相違の合理性＞ 短時間・有期雇用労働者について、正社員など通常の労働者と全く同じ、または一部同じであっても、所定労働時間...

2022/03/23|1,698文字   証拠不足で懲戒解雇   ＜法令による解雇の制限＞ そもそも法令によって解雇が制限されているものとして、次のようなものが有名です。 こうした解雇制限に該当する場...

2022/03/22|1,972文字   ＜均等待遇と均衡待遇＞ 均等待遇は、職務内容等が同じであれば同じ待遇にするという意味で、平等の理念に基づきます。 平等の理念は、人々の共通する属性に着目して同じ扱いをす...

2022/03/21|596文字   ＜無料低額診療事業＞ 無料低額診療事業の制度は、経済的理由により適切な医療を受けることができない人々に対し、無料または低額で診療を行う事業です。 現在実施しているのは全国6...

 2022/03/20|870文字   ＜不正競争防止法＞ 不正競争防止法が保護の対象としている営業秘密は、範囲が限定されているため簡単には適用されません。 保護されるのは「秘密として管理されている生産方法、販...

2022/03/19|1,411文字   年次有給休暇が会社に勝手に使われた   ＜所定労働日数についての勘違い＞ 「所定」は「定まる所」つまり「決めたこと」「決まっていること」ですから、所定労働日数...

2022/03/18|981文字   パワハラと指導との境界線   ＜パワハラの構造＞ パワハラは、次の2つが一体となって同時に、あるいは前後して行われるものです。   【パワハラの2要素】 ・業務上...

2022/03/17|1,114文字   ＜ニセ社労士からの売り込み＞ ・「労務管理士」と名乗る人が社会保険労務士業務を行うと言ってくる。 ・アウトソーシング会社が雇用保険や年度更新の手続を行うと言ってくる。 ...

2022/03/16|1,205文字   育児休業中の就労請求権   ＜個別周知義務＞ 令和4(2022)年4月1日の育児・介護休業法改正により、本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して...

2022/03/15|1,577文字   働き方改革と労働基準法との関係   ＜雇用対策法の改正＞ 平成30(2018)年7月6日、雇用対策法が「労働政策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業...