扶養家族の記事

社会保険料の免除、健康保険の出産手当金や出産育児一時金の請求、会社からの出産祝金の支給、雇用保険の育児休業給付の請求などの手続き的なことは、夫婦それぞれの勤務先に出産予定日と実際の出産日を伝えれば、滞りなく行われるはずです。

こうしたこととは別に、夫には夫の役割があります。

どうぞ以下のことを参考にして準備を進めてください。

 

<出産前の準備>

・より多くの時間、妻に付き添えるよう、休暇取得などの準備を整えておきましょう。なかなか年次有給休暇を取得できない職場であっても、この時ばかりは何とかしてもらいたいものです。

・夫婦それぞれの実家など連絡先を確認し、事前の連絡をしておきます。

・生まれてくる赤ちゃんのことばかり気にかけていると、上の子が孤独を感じて不安になってしまいます。しっかりフォローしましょう。

・陣痛が起こったら、腰をさすったり、楽な姿勢をとらせたり配慮しましょう。

・水分を補給するための飲み物や、消化の良い食べ物も用意しておきましょう。

・妻がリラックスできるよう、環境を整えたり会話をしたりしましょう。

 

<赤ちゃんが生まれたら>

・妻には感謝とねぎらいの気持ちを伝えましょう。

・夫婦それぞれの実家など、必要な連絡先に知らせましょう。

・出産と同時に、注目の的が妻から赤ちゃんに移ります。妻が寂しい気持ちにならないよう、積極的に会話しましょう。欲しい物、して欲しいことなどは、できるだけ対応しましょう。

・上の子は、赤ちゃんばかりが可愛がられて焼きもちを焼くことがあります。しっかりフォローしましょう。

・妻と話し合って赤ちゃんの名前を決めます。そのためにも、できるだけ面会に行くようにしましょう。

 

<退院の準備>

・自宅の掃除など、赤ちゃんを迎える準備を整えておきます。

・退院時に入院費用の精算がありますので、その準備をします。

・退院時の荷物の整理は、妻の指示に従う形で行いましょう。

・荷物を持つことや、車の手配もお忘れなく。

 

2018.05.03.解決社労士

<異常行動とは>

インフルエンザにかかった時には、抗インフルエンザウイルス薬の種類や服用の有無にかかわらず、異常行動が報告されています。

具体的には、急に走り出す、部屋から飛び出そうとする、徘徊するなどの行動です。

また、薬と行動との因果関係は不明ですが、抗インフルエンザウイルス薬の服用後に、異常行動と関連すると考えられる転落死等が報告されています。

厚生労働省によると、平成21年4月~平成29年8月末の8シーズンで計8件報告されているそうです。

 

<注意喚起>

厚生労働省では、異常行動による転落等のリスクを低減するための具体的な対策を示し、都道府県等を通じて、医療機関等に注意喚起の徹底を依頼しました。

インフルエンザにかかった時は、抗インフルエンザウイルス薬の種類や服用の有無によらず、異常行動にご注意ください 。

 

<具体的な対策>

これまでにも、小児・未成年者がインフルエンザにかかった時は、抗インフルエンザウイルス薬の種類や服用の有無によらず、少なくとも治療開始後2日間は小児・未成年者を一人にしないようにとの注意喚起が行われてきました。

これに加えて、新たに小児・未成年者が住居外に飛び出ないための追加の対策が示されています。

 

〇 高層階の住居の場合

・玄関や全ての部屋の窓の施錠を確実に行う(内鍵、補助錠がある場合はその活用を含む)

・ベランダに面していない部屋で寝かせる

・窓に格子のある部屋で寝かせる(窓に格子がある部屋がある場合)

 

〇 一戸建ての場合

・上記に加えてできる限り1階で寝かせる

 

上記の内容は、医療関係者から患者や保護者に説明することになっていますが、念のため頭に入れておきましょう。

 

2017.11.30.解決社労士

<一口に「扶養から外れる」と言っても>

所得税と社会保険とでは基準が違います。

税法上は扶養から外れても、社会保険上は扶養に入ったままということもあるのです。もちろん、この逆もあります。

 

<社会保険上の基準>

60歳未満の配偶者は、1年間の収入見込み額が130万円以上になると、扶養から外れることになります。

また、配偶者が勤務先で社会保険に加入すると、当然に扶養から外れます。

この基準は、平成3011日以降も変わらない予定です。

 

<税法上の基準>

平成29年までは、配偶者が60歳未満の場合、1月から12月までの年収が103万円を超えると、扶養から外れることになります。

ところが、平成3011日からは、103万円の基準が150万円に引き上げられます。

配偶者特別控除の基準も、141万円から201万円に引き上げられます。

 

<注意したい点>

この法改正は、働きたい人が就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から行われるものです。

しかし、給与収入が150万円までは配偶者の扶養に入れるようになるというのは、あくまでも税金の話です。130万円以上になれば、社会保険の扶養からは外れます。

法改正により、税法上の基準と社会保険上の基準が逆転しますので、注意が必要となります。

 

2017.05.06.解決社労士