扶養家族の記事

2019/10/24|1,415文字

 

<モデル就業規則の改訂>

厚生労働省が公表しているモデル就業規則の最新版は、平成31(2019)年3月版です。

しかし、これ以前、平成28(2016)年3月版から平成30(2018)年1月版に改定されたとき、家族手当の規定から配偶者手当が削除されています。〔第33条〕

モデル就業規則は、労働基準法など労働法の改正があったときには、法改正に対応して適法な内容となるように改訂されています。

ですから、モデル就業規則が改訂されたときには、各企業の就業規則も変更しなければ、違法な内容を含んだままになる可能性が高いことになります。

また、政府の方針に変更があった場合や、政府が新しい方針を打ち出した場合にも、これに沿った改訂が行われます。

家族手当の規定から配偶者手当が削除されたのは、政府が少子高齢化対策の継続的な推進をより強化していることに対応しています。

 

<家族手当の規定> 

モデル就業規則の最新版では、家族手当が次のように規定されています。

 

【家族手当】

第33条  家族手当は、次の家族を扶養している労働者に対し支給する。

 ① 18歳未満の子

    1人につき  月額     円

 ② 65歳以上の父母

    1人につき  月額     円

 

 昔ながらの就業規則とは、その内容が大きく異なっています。

 

<配偶者手当の在り方>

モデル就業規則の中で、家族手当の規定がこのようになっているのは、配偶者手当の在り方について、厚生労働省が次のように考えているからです。

 

【配偶者手当の在り方】

配偶者手当は、税制・社会保障制度とともに、就業調整(働く時間の抑制)の要因となっています。今後人口が減少していく中で、働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できるようにするため、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる収入要件がある配偶者手当については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれます。

 

この考え方は、働き方改革の推進にも沿った内容となっています。

 

<配偶者手当の見直しに当たっての留意点>

配偶者手当を減額するにせよ、廃止するにせよ、現在手当を受けている従業員にとっては、不利益変更となります。

そのため、厚生労働省は配偶者手当の見直しに当たっては、次の点に留意するよう注意を呼びかけています。

 

【配偶者手当の見直しに当たっての留意点】

配偶者手当を含めた賃金制度の円滑な見直しに当たっては、労働契約法、判例等に加え、企業事例等を踏まえ、以下に留意する必要があります。

①ニーズの把握など従業員の納得性を高める取組

②労使の丁寧な話合い・合意

③賃金原資総額の維持

④減額になる方への必要な経過措置

⑤決定後の新制度についての丁寧な説明

 

就業規則の変更にあたって、従業員のニーズを把握すること(①)、労使の話し合い(②)は、常に必要なことですし、働き方改革の推進にあたっては不可欠な手順です。

また、賃金の総額が減少するような変更は、就業規則の改定に名を借りた人件費削減であることが疑われます(③)。

そして、賃金が減額となる従業員に必要な経過措置(④)、たとえば調整給の支給などは、不利益変更をカバーするための措置です。

最後に、就業規則の変更については、周知することでその効力は発生しますが、配偶者がいない、または扶養していない従業員が、配偶者を扶養するようになっても、かつてのように配偶者手当は支給されないということを、丁寧に説明しておかなければ期待を裏切ることになりますので、この点で特別な配慮が必要だということです。

 

解決社労士 柳田 恵一

失業により雇用保険の給付を受けていても、配偶者など健康保険加入者の扶養家族になれる場合があります。

 

<考え方の基本>

健康保険加入者(被保険者)の扶養家族(被扶養者)に認定されるには、主として、被保険者の収入によって生計を維持していることが必要です。

これは原則として、被扶養者になろうとする人(認定対象者)の生活費の半分以上を、被保険者の収入によってまかなっている状態をいいます。

この認定は、次の基準により保険者が行います。保険者名は、健康保険証に印字されています。

 

<被扶養者の範囲>

1.被保険者と同居している必要がない者

・配偶者

・子、孫および兄弟姉妹

・父母、祖父母などの直系尊属

2.被保険者と同居していることが必要な者

・上記1.以外の3親等内の親族(伯叔父母、甥姪とその配偶者など)

・内縁関係の配偶者の父母および子(その配偶者の死後、引き続き同居する場合を含む)

※平成28(2016)年10月1日から、法改正により兄姉も弟妹と同じ扱いになりました。

 

<収入要件の原則>

年間収入130万円未満(60歳以上または障害者の場合は、年間収入180万円未満)かつ

同居の場合 収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満

別居の場合 収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満

ここで「年間収入」とは、過去の収入のことではなく、被扶養者に当てはまる時点および認定された日以降の年間の収入額の見込みで考えます。

(給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下。雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であること。

また、被扶養者の収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれます。

 

<収入要件の例外>

収入が扶養者(被保険者)の収入の半分以上の場合であっても、扶養者(被保険者)の年間収入を上回らないときは、保険者がその世帯の生計の状況を総合的に判断して、扶養者(被保険者)がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認めるときは被扶養者となることがあります。

 

2019.02.24.解決社労士

社会保険料の免除、健康保険の出産手当金や出産育児一時金の請求、会社からの出産祝金の支給、雇用保険の育児休業給付の請求などの手続き的なことは、夫婦それぞれの勤務先に出産予定日と実際の出産日を伝えれば、滞りなく行われるはずです。

こうしたこととは別に、夫には夫の役割があります。

どうぞ以下のことを参考にして準備を進めてください。

 

<出産前の準備>

・より多くの時間、妻に付き添えるよう、休暇取得などの準備を整えておきましょう。なかなか年次有給休暇を取得できない職場であっても、この時ばかりは何とかしてもらいたいものです。

・夫婦それぞれの実家など連絡先を確認し、事前の連絡をしておきます。

・生まれてくる赤ちゃんのことばかり気にかけていると、上の子が孤独を感じて不安になってしまいます。しっかりフォローしましょう。

・陣痛が起こったら、腰をさすったり、楽な姿勢をとらせたり配慮しましょう。

・水分を補給するための飲み物や、消化の良い食べ物も用意しておきましょう。

・妻がリラックスできるよう、環境を整えたり会話をしたりしましょう。

 

<赤ちゃんが生まれたら>

・妻には感謝とねぎらいの気持ちを伝えましょう。

・夫婦それぞれの実家など、必要な連絡先に知らせましょう。

・出産と同時に、注目の的が妻から赤ちゃんに移ります。妻が寂しい気持ちにならないよう、積極的に会話しましょう。欲しい物、して欲しいことなどは、できるだけ対応しましょう。

・上の子は、赤ちゃんばかりが可愛がられて焼きもちを焼くことがあります。しっかりフォローしましょう。

・妻と話し合って赤ちゃんの名前を決めます。そのためにも、できるだけ面会に行くようにしましょう。

 

<退院の準備>

・自宅の掃除など、赤ちゃんを迎える準備を整えておきます。

・退院時に入院費用の精算がありますので、その準備をします。

・退院時の荷物の整理は、妻の指示に従う形で行いましょう。

・荷物を持つことや、車の手配もお忘れなく。

 

2018.05.03.解決社労士

<異常行動とは>

インフルエンザにかかった時には、抗インフルエンザウイルス薬の種類や服用の有無にかかわらず、異常行動が報告されています。

具体的には、急に走り出す、部屋から飛び出そうとする、徘徊するなどの行動です。

また、薬と行動との因果関係は不明ですが、抗インフルエンザウイルス薬の服用後に、異常行動と関連すると考えられる転落死等が報告されています。

厚生労働省によると、平成21年4月~平成29年8月末の8シーズンで計8件報告されているそうです。

 

<注意喚起>

厚生労働省では、異常行動による転落等のリスクを低減するための具体的な対策を示し、都道府県等を通じて、医療機関等に注意喚起の徹底を依頼しました。

インフルエンザにかかった時は、抗インフルエンザウイルス薬の種類や服用の有無によらず、異常行動にご注意ください 。

 

<具体的な対策>

これまでにも、小児・未成年者がインフルエンザにかかった時は、抗インフルエンザウイルス薬の種類や服用の有無によらず、少なくとも治療開始後2日間は小児・未成年者を一人にしないようにとの注意喚起が行われてきました。

これに加えて、新たに小児・未成年者が住居外に飛び出ないための追加の対策が示されています。

 

〇 高層階の住居の場合

・玄関や全ての部屋の窓の施錠を確実に行う(内鍵、補助錠がある場合はその活用を含む)

・ベランダに面していない部屋で寝かせる

・窓に格子のある部屋で寝かせる(窓に格子がある部屋がある場合)

 

〇 一戸建ての場合

・上記に加えてできる限り1階で寝かせる

 

上記の内容は、医療関係者から患者や保護者に説明することになっていますが、念のため頭に入れておきましょう。

 

2017.11.30.解決社労士

<一口に「扶養から外れる」と言っても>

所得税と社会保険とでは基準が違います。

税法上は扶養から外れても、社会保険上は扶養に入ったままということもあるのです。もちろん、この逆もあります。

 

<社会保険上の基準>

60歳未満の配偶者は、1年間の収入見込み額が130万円以上になると、扶養から外れることになります。

また、配偶者が勤務先で社会保険に加入すると、当然に扶養から外れます。

この基準は、平成3011日以降も変わらない予定です。

 

<税法上の基準>

平成29年までは、配偶者が60歳未満の場合、1月から12月までの年収が103万円を超えると、扶養から外れることになります。

ところが、平成3011日からは、103万円の基準が150万円に引き上げられます。

配偶者特別控除の基準も、141万円から201万円に引き上げられます。

 

<注意したい点>

この法改正は、働きたい人が就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から行われるものです。

しかし、給与収入が150万円までは配偶者の扶養に入れるようになるというのは、あくまでも税金の話です。130万円以上になれば、社会保険の扶養からは外れます。

法改正により、税法上の基準と社会保険上の基準が逆転しますので、注意が必要となります。

 

2017.05.06.解決社労士