2022/01/13|1,405文字
管理監督者の残業手当
＜消えない誤解＞
「部長や課長は管理監督者だから、労働基準法第41条によると残業手当や休日手当は付かないし、休憩時間も要らないわけで、タイムカードも要らないわけだ」
こんな誤解がいまだに解けないのは何故でしょう。
＜魔法のことば＞
「管理監督者」には2つの意味があります。
【2つある管理監督者の意味】
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法 令 |
分 野 |
管理監督者の意味 |
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労働基準法など |
労働条件、労務管理 | 労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者 |
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労働安全衛生法など |
メンタルヘルスを含む健康管理、安全、衛生 | 職場環境や部下の健康、労働安全、労働衛生に配慮すべき管理職 |
ネットでは「管理監督者」で、次のようなものが検索されます。
・労働基準法における 管理監督者の範囲の適正化のために – 厚生労働省
・しっかりマスター労働基準法 管理監督者編 – 東京労働局
・「管理監督者」 – 確かめよう労働条件 – 厚生労働省
・「管理監督者」の範囲の適正化に関するQ＆A – 厚生労働省
これらは、主に労働基準法の解釈に関することが書かれています。
ところが、「管理監督者研修」では、次のようなものが検索されます。
・心の健康づくりの研修のために （管理監督者編） – 人事院
・メンタルヘルス対策って、 具体的には何するの？ – 愛知県
・管理監督者・職場リーダーのためのラインケアセミナー – 東京労働基準協会
これらの中で「管理監督者」は、労働基準法の規定とは無関係に、「管理職」という意味で使われています。
後ろに「研修」を加えただけで、「管理監督者」の意味が違ってくるのは面白いですね。
＜使い分け＞
「管理監督者」について規定しているのは、労働基準法第41条第2号の条文です。
【労働時間等に関する規定の適用除外】
| 第四十一条 この章、第六章及び第六章の二で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。
二 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者 |
この中の「監督若しくは管理の地位にある者」というのが、「管理監督者」の語源です。
一方、労働安全衛生法は、労働者の安全・衛生を管理する者として、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者等について定めています。
しかし、職場における労働者の安全と健康について第一に責任を負っているのは事業者とされています。
労働安全衛生法には、次の規定があります。
【事業者等の責務】
| 第三条 事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。 |
ここで、事業者とは誰かというと、会社であれば会社そのものです。
実際には、経営者の他、経営者から権限を与えられ責任を負わされる管理職が、事業者である会社の手足となって労働者の安全と健康の確保に努めるわけです。
こちらの方は、素直に「管理職」と表現するのが良いと思います。
結局、労働基準法第41条の厳しい条件を満たすような取締役に準ずる労働者に限定して「管理監督者」と呼び、その他の部長や課長などは「管理職」と呼んで混乱を避けるようにしてはいかがでしょうか。
