2022/01/02|1,596文字
本当は怖い労働基準法の罰則
<社員の声の重要性>
大企業や大手グループ企業は社員の声を聞くことに熱心で、このために社内に独自の仕組が構築されています。
これは、企業の成長や改善にとって、社内の事情を知っている社員の声が最も貴重な情報源だからです。
ましてや今は、働き方改革が推進されています。
これは国の方針ですから、軽視するわけにはいきません。
たしかに、働き方改革の定義は必ずしも明確ではありません。
しかし、働き方改革実現会議の議事録や、厚生労働省から発表されている数多くの資料をもとに考えると「企業が働き手の必要と欲求に応えつつ日本全体で良質な労働力を確保するための急速な改善」といえるでしょう。
今、働き方改革を誤った方向に進めている企業は、働き手の必要と欲求を無視して独善に走り、社員に背を向けられてしまっています。
こうした事態を招かないためにも、社員の声を聞くことが必要なのです。
<小さな会社では>
小さな会社の社長の多くは、社員の声を聞くことにあまり熱心ではありません。
なぜなら、社内のほとんどの事は社長自身が決定しているのですから、今さら社員の声など聞いてみても、それはそれとして、やはり自分が決めると考えているからでしょう。
しかし、中には「もっと社員の声を聞きたい」「社員が意見を言ってくれないと本当の改善ポイントが見えない」「会社の成長のために批判でも良いから考えを出してほしい」と思っている社長もいます。
これは、会社が大きく成長する兆候です。
<目的意識の重要性>
まず、何のために社員の声を集めるのか、社内に具体的な目的を明示しなければなりません。
ただ単に、「成長のため」「改善のため」と言ってみても、社員はこれを信用しません。
小さな会社では、多くの事を社長が決定しています。
ですから、会社の現状について問題点を指摘したり、何らかの改善提案をしたりすれば、それはそのまま社長批判にもなりうるのです。
「社長は社員に声を出させることで不満分子を見つけ出し、徹底的に叩こうとしているのではないか」「少しでも自分の方針に合わない社員を解雇したいのではないか」と、疑心暗鬼を生ずるのも無理のないことです。
社員の声を集める目的を明確にするには、ただ漠然と会社についての意見を求めるのではなく、具体的なテーマを提示することが必要です。
たとえば、「経費削減についての意見が欲しい」よりも「コピー機の使い方について経費削減の視点から意見が欲しい」の方が、意見が出やすくなります。
「整理整頓について聞かせて欲しい」よりも「机やロッカーをはじめ、物品の置き場所について見直したいので、気付いたことを教えて欲しい」の方が、社員の声が集まりやすくなるわけです。
これは、目的が具体的で明確ですから、出した意見が変なことに悪用される恐れが無いからでしょう。
<声が上がったときの対応>
社員から声が上がったら、社長は速やかに対応しなければなりません。
まずは、意見を出してくれたことに対するお礼を述べ、ほめることは最低限必要なことです。
うっかり聞き流しになってしまったら、二度と意見は出てきません。
意見を馬鹿にしたり、ケチを付けたりしても、社員に対する裏切りになります。
とはいえ、社長自身が出てきた意見に対して、どのように対応して良いのか迷ってしまい、身動きが取れなくなることもあります。
こんなときは、出てきた意見を公表し、この意見に対して他の人の意見を聞くと良いでしょう。
他の人の意見が出にくければ、具体的にそれを実施する場合の経費や手間、時間について考えを出してもらうなど、前向きに取り組む姿勢を見せたいところです。
<記録を残す>
社員から上がった声の中には、今は無理でも、3年後、5年後に役立つものがあります。
少なくとも5年間は見直しができるように、記録を残しておく必要があります。
なにしろ社員からの声は、大変貴重なものなのですから。