【法改正】個人情報保護法で事業者が守るべき取得・利用のルール(平成29年春)

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<ルールの内容>

・どのような目的で個人情報を利用するのかについて、具体的に特定する。

・特定した目的は、個人情報を取得する際に明らかでない限り公表しておく。あらかじめ公表していない場合には、本人に通知、または公表する。

・取得した個人情報は特定した利用目的の範囲内で利用する。

(たとえば、商品を配送するためだけに取得したお客様の住所を使って自社の商品の宣伝はできません。)

・すでに取得した個人情報を他の目的で利用したい場合には、本人の同意を得る。

・要配慮個人情報を取得する時は、本人の同意が必要。

 

<要配慮個人情報とは>

次のいずれかにあたる情報を「要配慮個人情報」といいます。他の個人情報よりも一段高い規律を受けます。

・人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報

・その他本人に対する不当な差別、偏見が生じないように特に配慮を要するものとして政令で定められるもの

◯身体障害・知的障害・精神障害等があること

◯健康診断その他の検査の結果

◯保健指導、診療・調剤情報

◯本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索等の刑事事件に関する手続が行われたこと

◯本人を非行少年又はその疑いのある者として、保護処分等の少年の保護事件に関する手続が行われたこと

 

2016.11.17.