2022/11/03|596文字
＜結論として＞
勤務時間に見合った通常の給与を支払えば、休職者の意思に反して勤務させるのでない限り違法ではありません。
たしかに、ノーワーク・ノーペイの原則から、会社は休職中の給与を支払う義務がありません。
しかし、休職中に必要があって勤務した場合には、その勤務時間に見合った通常の給与を支払わなければなりません。
＜休職者の合意の有無＞
育休中の勤務のように、事前にある程度出勤の予定が立てられる場合には、会社と休職者とで話し合って、出勤日や時間を予定することができます。
この予定に従って勤務してもらう分には、休職者の事前の合意があるので、原則として問題がありません。
しかし、会社側が急な必要を感じて、休職者に出勤を要請する場合には、休職の趣旨から当然に休職者の合意が必要と考えられます。
＜法の規定＞
たとえば、雇用保険の育児休業給付金では、就業している日数が支給単位期間（1 か月ごとの期間）ごとに10 日（10 日を超える場合は就業していると認められる時間が80 時間）以下であることが、支給要件とされています。
つまり、育児休業中であっても、ある程度の勤務は想定の範囲内とされていることになります。
ただ、健康保険の傷病手当金や出産手当金などでは、報酬の一部を受けることができる場合の差額支給のルールが定められています。
この場合には、休職者に不利とならないように勤務してもらう配慮が必要でしょう。
