2022/01/19|1,265文字
賃金についての法規制
＜原則の割増賃金＞
使用者は、過重な労働に対する労働者への補償のため、原則として次の割増賃金を支払う義務があります。
・1日8時間または1週40時間を超えて時間外労働させた場合25%以上
（特例対象事業場では、1週44時間が基準となります）
・深夜（原則として午後10時～翌日午前5時）に労働させた場合25%以上
・週1日の法定休日に労働させた場合35%以上
＜割増賃金の計算基礎＞
割増賃金の計算の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当を含めなくてもかまいません。
ただしこれは、名称ではなく内容により判断されます。
＜割増の条件が重なった場合＞
深夜に時間外労働を行った場合には、25% + 25% = 50% 以上の割増賃金です。
法定休日に深夜労働を行った場合には、35% + 25% = 60% 以上の割増賃金です。
しかし、法定休日に時間外労働を行った場合には、35%以上の割増賃金です。
この割増賃金ですが、働き方改革の推進により残業手当が減ってしまう不都合を緩和するために、割増率を法定の率よりも高く設定する動きが見られます。
＜「限度時間」を超える時間外労働＞
「限度時間」とは、「時間外労働の限度に関する基準」が定める時間のことで、1か月45時間、1年間360時間です。
「限度時間」を超える時間外労働については、法定割増賃金率(25%以上)を超える率とするよう努めなければなりません。
そして、具体的な割増率は三六協定に明記することになります。
たとえば、「限度時間」を超える時間外労働の割増率を30%とした会社の場合には、深夜労働と重なれば 30% + 25% = 55% 以上の割増賃金となります。
＜1か月60時間を超える時間外労働＞
1か月60時間を超えて時間外に労働させた場合には、50%以上の割増賃金となります。
したがって、1か月60時間を超える時間外労働のうち、深夜労働と重なる部分は50% + 25% = 75% 以上の割増賃金となります。
＜中小企業の例外＞
1か月60時間を超える時間外労働の割増賃金は、中小企業については適用が猶予されていますので、「限度時間」を超える時間外労働の割増率が適用されています。
適用が猶予される中小企業の範囲は、次のとおり業種ごとに、資本金の額または出資の総額と常時使用する労働者数の限度が決められています。
小売業 ― 5,000万円以下 または 50人以下
サービス業 ― 5,000万円以下 または 100人以下
卸売業 ― 1億円以下 または 100人以下
その他 ― 3億円以下 または 300人以下
「資本金の額または出資の総額」と「企業全体での常時使用する労働者の数」のどちらかが基準以下であれば、中小企業として適用が猶予されることになります。
＜猶予期間の終了＞
働き方改革関連法により、中小企業でも令和5(2023)年4月1日からは1か月に60時間を超える時間外労働を行わせた場合、50％以上の割増賃金を支払う義務が課せられることになります。
