2022/02/17|1,381文字
サービス残業と労働者の責任
＜正しい計算の法的根拠＞
労働基準法には、残業手当を何分単位で計算するかについて規定がありません。
しかし、規定が無いからといって、労働局や労働基準監督署が企業の残業代計算について、指導できないというのでは困ります。
そこで、法令の具体的な解釈が必要な場合には、行政通達が出されて、その内容が解釈の基準となります。
残業手当の計算についても、労働省労働局長通達が出されています。
531ページまである行政通達の220ページから221ページにかけて、次のような内容が記載されています。
【昭和63年3月14日付通達 基発第150号】
| 次の方法は、常に労働者の不利となるものではなく、事務簡便を目的としたものと認められるから、・・・違反としては取り扱わない。
・時間外労働および休日労働、深夜労働の1か月単位の合計について、1時間未満の端数がある場合は、30分未満の端数を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げること。 ・1時間当たりの賃金額および割増賃金額に1円未満の端数がある場合は、50銭未満の端数を切り捨て、50銭以上を1円に切り上げること。 ・時間外労働および休日労働、深夜労働の1か月単位の割増賃金の総額に1円未満の端数がある場合は、上記と同様に処理すること。 |
結局、この基準に沿った四捨五入は許されますし、たとえば常に切り上げるなど労働者に有利なルールで運用することも問題ありません。
＜行政通達の効力＞
この行政通達は、厚生労働省が労働局や労働基準監督署に、企業指導のための具体的な指針を示したものです。
ですから、労働基準法などの法律とは異なり、行政通達が直接企業を拘束するものではありません。
しかし、企業から「行政通達の内容が不合理だから従いません」と主張するためには、行政訴訟で指導の不当性を争い、裁判所に行政通達の違法性を確認してもらうしかないでしょう。
これは、立法機関が法律を作り、行政機関が執行し、司法機関がその違法性や違憲性を審査するという三権分立のあらわれです。
結局、現実的には、どの企業もこの行政通達に従うしかないでしょう。
＜トイレの時間は勤務時間外か＞
これも法令には規定が無いのですが、一般に「ノーワーク・ノーペイの原則」が認められています。
仕事をしなければ賃金を支払う必要がないということです。
この原則を杓子定規に捉えると、トイレに行っても、タバコを吸っても、居眠りをしても、1分単位で給料を減らして良いように思えます。
しかし、「ノーワーク・ノーペイの原則」は労働契約の性質から導き出されています。
労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者と使用者が合意することによって成立する契約です。〔労働契約法第6条〕
つまり「働くなら払います」の裏返しで、「働かないなら払いません」ということを言っているに過ぎません。
そもそも、労働契約を締結する際には、いちいち確認しなくても、トイレに行くことぐらいは当然に了解済みです。
タバコについては、その職場のルールが説明されるでしょう。
そして、居眠りについては、ひどければ懲戒処分の対象としておけば済むことです。
結局、労働時間の中には、労働以外のことをする時間もある程度含まれているという了解のもとで、労働契約が成立し給与も決められているといえるのです。
