投稿者: 解決社労士 柳田事務所

2022/03/17|1,114文字   ＜ニセ社労士からの売り込み＞ ・「労務管理士」と名乗る人が社会保険労務士業務を行うと言ってくる。 ・アウトソーシング会社が雇用保険や年度更新の手続を行うと言ってくる。 ...

2022/03/16|1,205文字   育児休業中の就労請求権   ＜個別周知義務＞ 令和4(2022)年4月1日の育児・介護休業法改正により、本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して...

2022/03/15|1,577文字   働き方改革と労働基準法との関係   ＜雇用対策法の改正＞ 平成30(2018)年7月6日、雇用対策法が「労働政策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業...

2022/03/14｜1,903文字   労働基準監督官の権限   ＜行動規範の根拠＞ 平成31(2019)年1月11日、厚生労働省が「労働基準監督官行動規範」を策定し公表しました。 この行動規範は、...

2022/03/13|2,434文字   ＜労働基準局長の通達＞ 平成30(2018)年12月28日、厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長あてに、働き方改革を推進するための関係法律整備に関する法律による改...

2022/03/12|1,890文字   ＜労働基準局長の通達＞ 平成30(2018)年12月28日、厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長あてに、働き方改革を推進するための関係法律整備に関する法律による改...

2022/03/11|1,327文字   ＜初期対応の重要性＞ 顧客等から最初に対応を求められた現場従業員の対応次第で、その場で事態が収拾したり、本格的なカスハラに発展したりと、その後の展開に大きな差が生じます...

2022/03/10|905文字   ＜パワハラ対策との違い＞ パワハラやセクハラの大半は、社内で発生するものですから、その多くは未然に防止することができます。 しかし、カスハラ（カスタマーハラスメント）は、関...

2022/03/09|1,768文字   ＜カスタマーハラスメントの防止＞ 令和元(2019)年6月に、労働施策総合推進法等が改正され、職場におけるパワーハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を講じること...

2022/02/25|1,056文字   年次有給休暇が会社に勝手に使われた   ＜労働基準局長の通達＞ 労働基準法に定められている「年5日以上の年次有給休暇の確実な取得」について、企業が独自の解釈に...