2022/08/31|1,148文字
＜雇用保険の加入者（被保険者）＞
次の要件を満たせば、会社や労働者の意思にかかわらず、雇用保険に入り被保険者となるのが原則です。
・1週間の所定労働時間が20 時間以上であること
・31日以上引き続き雇用されることが見込まれること
パート、アルバイト、契約社員、派遣社員などの雇用形態とは関係なく同じ基準です。
これらの条件は、会社から労働者に交付が義務づけられている雇用契約書、雇い入れ通知書、労働条件通知書といった書面で確認できます。
＜雇用保険の失業手当（基本手当）＞
雇用保険の基本手当とは、雇用保険の被保険者が、倒産、定年、自己都合などにより離職（退職）し、失業中の生活を心配しないで新しい仕事を探し、再就職するために支給されるものです。
一定の要件を満たせば、給料の5割～8割程度の手当が支給されます。
また、支給される期間は、被保険者期間、年齢、離職理由、障害の有無などにより異なり、90日～360日となっています。
＜受給に必要な要件＞
そして、雇用保険の被保険者が基本手当を受給するには、次の要件を満たす必要があります。
・ハローワークに行って求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても就職できない「失業」の状態にあること。
・離職前の2年間に、11日以上働いた月が12か月以上あること。ただし、会社側の理由により離職した場合、会社側の都合またはやむを得ない理由で契約の更新がされなかった場合は、離職前1年間に11日以上働いた月が6か月以上あること。
＜受給に必要な手続き＞
失業給付の手続きは、勤めていた会社がすべてを行うものではなく、本人との共同作業となります。
会社は所轄のハローワークで、離職者の雇用保険の資格喪失手続きをします。
このとき離職証明書をハローワークに提出するのですが、これは3枚1セットで、1枚目が離職証明書（事業主控）、2枚目が離職証明書（安定所提出用）、3枚目が離職票-2となっています。
手続きをすると、ハローワークから会社に1枚目と3枚目が渡され、これとは別に離職票-1などが渡されます。
会社から離職者に離職票-1と-2を渡すのです。
離職者は、会社から渡された雇用保険被保険者証、離職票-1、-2などの必要書類を持って、本人の住所を管轄しているハローワークに行きます。
＜加入もれの場合＞
要件を満たしているのに、会社が雇用保険に加入させておらず、被保険者になっていなかったといったトラブルがしばしば起こっています。
このような場合、被保険者の要件を満たしている証拠があれば、遡って雇用保険が適用される制度があります。
具体的なことは、管轄のハローワークや社会保険労務士に相談してください。
