2021/11/13|1,073文字
労働基準監督署の立入調査
＜労働局の指導＞
厚生労働省は、違法な長時間労働を複数の事業場で行っていた社会的に影響力の大きい企業について、都道府県労働局長等から企業の経営幹部に対して、全社的な是正を図るよう指導を行った上で、その旨を公表することにしています。
令和3(2021)年11月1日、これに基づき東京労働局長が指導を実施し、その当日に内容が公表されています。
◯違法な長時間労働の実態
労働基準法第32条に違反し、かつ1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が複数の事業場で認められた
◯是正指導の状況
令和3(2021)年11月1日、東京労働局長から代表取締役社長に対し、違法な長時間労働について、代表取締役社長主導のもと、本社及びすべての傘下事業場における状況を再度点検し、速やかに全社的な改善措置を講ずるよう指導書を交付
◯早期是正に向けた当該企業の取組方針
長時間労働削減並びに法令遵守のため、本社主導で全社的な改善に取り組む
また、採用強化による必要人員の確保、機動的な社員配置を行うとともに、デジタル化の推進及びグループ会社を活用した業務効率化により、労働時間の削減を進める
＜企業に対する指導・公表制度＞
対象はあくまでも複数の事業場を有する大企業ですが、違法な長時間労働等が複数の事業場で認められた企業に対する指導・公表制度についても公表されています。
◯通常の場合
1.違法な長時間労働、2.過労死・過労自殺等で労災支給決定、3.これらと同程度に重大・悪質
1年間で2事業場に上記1.～3.があると、労働基準監督署長による企業幹部の呼出指導、ついで改善状況を確認するための全社的な立入調査が行われます。
ここで再び違反の実態が確認されると、労働局長による指導と企業名の公表が行われます。
◯特に重大・悪質な場合
1.月100時間超の違法な長時間労働、2.過労死・過労自殺で労災支給が決定され労基法32・40,35,36-6,37条違反あり
1年間で2事業場に上記2.が、あるいは上記1.と上記2.が2事業場で発生した場合には、即、労働局長による指導と企業名の公表が行われます。
| 労基法第32・40条違反 ：時間外・休日労働協定（36協定）で定める限度時間を超えて時間外労働を行わせている
労基法第35条違反 ：36協定に定める休日労働の回数を超えて休日労働を行わせている 労基法第36条6項違反 ：時間外・休日労働時間数が月100時間以上又は2～6月平均で80時間を超えている 労基法第37条違反 ：時間外・休日労働を行わせているにもかかわらず、法定の割増賃金を支払っていない など |
