労務コンプライアンス調査

<労務コンプライアンス調査はコンサルタント的な内部監査>

その企業における労務管理の実態を、労働基準法などの労働法令や通達・判例に照らして総合的・網羅的に精査し、コンプライアンス(法令順守・社会的責任)を確認する手続きのことです。

これによって判明した違法な部分を早急に是正し、不安のある部分を改善することによって、良い企業、強い企業を目指します。

 

<会社の健康診断>

私たちは定期的に健康診断を受けています。

この健康診断によって、病気が治るわけではありません。

しかし、病気を発見し早期治療を可能にしますし、不安な部分について生活習慣を改善し病気の予防に努めることができます。

労務コンプライアンス調査は、まさに会社の健康診断です。

 

<今だからこそ必要な理由>

人手不足が深刻な今、優秀な人材の確保は企業にとって最大の課題です。

好ましい人材の採用にも、失いたくない人材の定着にも、職場の適法性・社会性・環境が大きく影響します。

セクハラ、パワハラ、メンタルヘルス障害などの危険が大きな企業では、ブラック企業を疑われ人材が確保できません。

労使トラブルも急増しています。

個々の労働者が手軽に情報を得て、権利を主張するようになりました。

不当解雇、未払い残業代、雇用契約の不更新に対する損害賠償の請求も手軽にできるようになっています。

これらには多額の慰謝料も含まれます。

世間一般から、企業のコンプライアンス(法令順守・社会的責任)が問われる時代になりました。

マスコミは、企業の労使トラブルを大々的に取り上げますし、厚生労働省も平成29(2017)年5月10日から労働法違反のあった企業名を公表するようになりました。

こうした形で企業名が世間にさらされると、取引先や顧客が離れていき、企業の死活問題ともなりかねないのです。

働き方改革関連法を含め法改正がめまぐるしい時代には、企業が足元をすくわれないようにするため、労務コンプライアンス調査が必要となっています。

 

<労務コンプライアンス調査の内容>

労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、高年齢者雇用安定法、育児・介護休業法、パートタイム・有期雇用労働法、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法、労災保険法など関連法令との整合性について、社内規程類の書類調査、職場調査、聞き取り調査などを行い、経営者の方や総務・人事部門の方々と打合せを行って、労務コンプライアンス報告書を作成いたします。

これには、具体的な是正案・改善案も含まれますので、すぐにご活用いただけます。

 

<必要な費用>

標準的な労務コンプライアンス調査は、スポット契約で請負う場合には、基本契約の報酬月額と同額になります。

すでに、基本契約を交わしているお客様の場合には、この半額となります。

 

 

労務コンプライアンス調査についてのお問合せは、右下の「お問い合わせフォーム」をご利用いただけます。

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