2022/04/04｜879文字
×失業保険○雇用保険
離職により雇用保険の給付を受けていても、配偶者など健康保険加入者の扶養家族になれる場合があります。
＜考え方の基本＞
健康保険加入者（被保険者）の扶養家族（被扶養者）に認定されるには、主として、被保険者の収入によって生計を維持していることが必要です。
これは原則として、被扶養者になろうとする人（認定対象者）の生活費の半分以上を、被保険者の収入によってまかなっている状態をいいます。
この認定は、次の基準により保険者が行います。
保険者名は、健康保険証に印字されています。
＜被扶養者の範囲＞
1.被保険者と同居している必要がない者
・配偶者
・子、孫および兄弟姉妹
・父母、祖父母などの直系尊属
2.被保険者と同居していることが必要な者
・上記1．以外の3親等内の親族（伯叔父母、甥姪とその配偶者など）
・内縁関係の配偶者の父母および子（その配偶者の死後、引き続き同居する場合を含む）
※平成28(2016)年10月1日から、法改正により兄姉も弟妹と同じ扱いになりました。
＜収入要件の原則＞
年間収入130万円未満（60歳以上または障害者の場合は、年間収入180万円未満）かつ
同居の場合 収入が扶養者（被保険者）の収入の半分未満
別居の場合 収入が扶養者（被保険者）からの仕送り額未満
ここで「年間収入」とは、過去の収入のことではなく、被扶養者に当てはまる時点および認定された日以降の年間の収入額の見込みで考えます。
（給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下。雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であること。）
また、被扶養者の収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれます。
＜収入要件の例外＞
収入が扶養者（被保険者）の収入の半分以上の場合であっても、扶養者（被保険者）の年間収入を上回らないときは、保険者がその世帯の生計の状況を総合的に判断して、扶養者（被保険者）がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認めるときは被扶養者となることがあります。
これを判断するのは保険者ですから、迷ったら保険者に確認しましょう。
