雇用調整助成金 ― 雇用の維持を図る事業主を支援

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<助成金の額>

助成内容と受給できる金額

大企業

中小企業

 休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率)

※ 対象労働者1人あたり 7,810円が上限(平成27年8月1日現在)

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 教育訓練を実施したときの加算(額)

1人1日当たり1,200円

※ 支給限度日数は1年間で100日、3年間で150

 

<受給できる事業主>

雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等(休業および教育訓練)または出向を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。

教育訓練を実施した場合には、教育訓練費が加算されます。

 

<助成金のねらい>

やむをえず事業活動を縮小した事業主が、労働者の雇用を維持するために、労働者に休業手当を支払い、教育訓練を行い、または出向を行うことを促すものです。

 

<主な受給の条件>

・最近3か月の生産量、売上高などの生産指標が前年同期と比べて10%以上減少していること。

・雇用保険被保険者数および受け入れている派遣労働者数の最近3か月間の月平均値の雇用指標が前年同期と比べ、大企業の場合は5%を超えてかつ6人以上、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上増加していないこと。

・実施する休業などおよび出向が労使協定に基づくものであること。(計画届とともに協定書の提出が必要)

・過去に雇用調整助成金または中小企業緊急雇用安定助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して1年を超えていること。

 

<変更にご注意>

助成金の内容は変更になることがあります。また、助成金そのものが廃止されることもあります。

このページ右側の「お勧めします」の中から「雇用関係助成金」を選んでいただくと、現在の助成金の内容をご確認いただけます。

 

2016.08.07.