2022/03/26|938文字
×失業保険○雇用保険
＜雇用保険の基本手当＞
会社などで雇用されていた人が離職した場合、失業中の生活を心配しないで再就職活動ができるよう、一定の条件を満たせば、雇用保険の「基本手当」を受けることができます。
「基本手当」は、50年ほど前まで「失業手当」「失業給付」と呼ばれていたものです。
＜基本手当をもらう原則の条件＞
「基本手当」は、雇用保険の加入者（被保険者）が離職して、次の2つの条件を両方とも満たす場合に支給されます。
【基本手当の受給条件】
| ・ハローワークで求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること
・離職の日以前2年間に、「被保険者期間」が通算して12か月以上あること |
＜基本手当をもらう例外の条件＞
ただし、「特定受給資格者」または「特定理由離職者」については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でももらえます。
ここで、「特定受給資格者」というのは、解雇・倒産等により離職した人をいいます。
また、「特定理由離職者」というのは、期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した方等をいいます。
＜離職の意味＞
退職が「離職」に含まれるのは当然ですが、週所定労働時間が20時間未満になった場合も「離職」に含まれます。
勤務時間が少ないと、安定した雇用ではなく、転職先を考えながらの勤務が想定されるからです。
＜基本手当の受給日数＞
基本手当の支給を受けることができる日数（基本手当の所定給付日数）は、年齢、雇用保険の加入者（被保険者）であった期間や離職理由などによって、90日～360日の間で決定されます。
基本手当の1日当たりの額（基本手当日額）は、離職日の直前の6か月の賃金日額（賞与等は含みません）の50%～80%（60～64歳については45～80%）です（上限額あり）。
＜受給のための手続＞
雇用保険の「基本手当」を受けるためには、ハローワークで所定の手続をする必要があります。
特に、退職ではなく勤務時間の減少によって「離職」した人は、手続を忘れていることがありますので注意しましょう。
