税金の記事

2021/06/08|1,214文字

 

<国税庁公表のFAQ>

令和3(2021)年5月31日、国税庁が「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を改定しました。

このFAQは、企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合に、それが給与として課税対象となるか否かの基準を示しています。

企業が、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応で費用を支出した場合には、過去に例が無いものもあり、従来の基準に無理やり当てはめて判断することは危険です。

給与計算を正しく行うため、給与として課税対象となるもの/ならないものを適正に区別しましょう。

 

<給与として課税対象とならないもの>

給与として課税対象とならないものには、次のようなものがあります。

・企業がマスク、石鹸、消毒液、消毒用ペーパー、手袋などを従業員に配付した現物

・マスク、石鹸、消毒液、消毒用ペーパー、手袋などの消耗品の購入費で、業務のために通常必要な費用を精算する方法により支給する金銭

・テレワークを行う環境を整備するための、従業員の自宅に設置する間仕切り、カーテン、椅子、机、空気清浄機などの備品の購入費であって、これらの備品が従業員に貸与される場合

・感染が疑われる従業員について、ホテル等の利用料・ホテル等までの交通費など、業務のために通常必要な費用を精算する方法または企業の旅費規程等に基づいて支給する金銭

(従業員が立て替えるのではなく、企業がホテル等に利用料等を直接支払う場合も同様)

・業務命令により従業員が受けたPCR検査費用や、テレワークに関連して業務スペースを消毒する必要がある場合の費用などについて、その費用を精算する方法により支給する金銭

(従業員が立て替えるのではなく、企業が検査機関や委託先等に費用を直接支払う場合も同様)

 

<給与として課税対象となるもの>

給与として課税対象となるものには、次のようなものがあります。

・マスク、石鹸、消毒液、消毒用ペーパー、手袋などの消耗品の購入費で、通常必要なもの以外の費用について支給するものや、従業員の家族など従業員以外の者に支給するもの

・マスク、石鹸、消毒液、消毒用ペーパー、手袋などの消耗品の購入費として、あらかじめ従業員に支給した金銭について、業務のために通常必要な費用として使用しなかった場合でも返還する必要がないもの

・テレワークを行う環境を整備するための、従業員の自宅に設置する間仕切り、カーテン、椅子、机、空気清浄機などの備品の購入費であって、これらの備品の所有権が従業員に帰属することとされるもの

・勤務とは関係なく使用する電化製品など

・業務のために通常必要な費用として従業員に支給され、使用しなかった場合でも返還する必要がないもの

・従業員が自己判断でホテル等に宿泊した場合の費用やホテル等までの交通費など

・従業員が自己判断で受けたPCR検査費用や、従業員が自己判断で支出した消毒費用など

2021/02/17|673文字

 

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<源泉徴収義務者>

会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり、税理士、弁護士、司法書士、社会保険労務士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度、支払金額に応じた所得税と復興特別所得税を差し引くことになっています。

そして、差し引いた所得税と復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに国に納めなければなりません。

この所得税と復興特別所得税を差し引いて、国に納める義務のある者を源泉徴収義務者といいます。

 

<個人が源泉徴収義務者にならない場合>

個人のうち、次の2つのどちらかに当てはまる人は、源泉徴収をする必要はありません。

・常時2人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人だけに給与や退職金を支払っている人

・給与や退職金の支払がなく、社会保険労務士などの報酬・料金だけを支払っている人

たとえば、給与所得者が確定申告をするため税理士に報酬を支払っても、源泉徴収をする必要はありません。

 

<新たに源泉徴収義務者となる場合>

会社や個人が、国内で新たに給与の支払を始めて、源泉徴収義務者になる場合には、「給与支払事務所等の開設届出書」を、給与支払事務所等を開設してから1か月以内に提出することになっています。

この届出書の提出先は、給与を支払う事務所、事業所その他これらに準ずるものなどの所在地を所轄する税務署長です。

ただし、個人が新たに事業を始めたり、事業を行うために事務所を設けたりした場合には、「個人事業の開業等届出書」を提出することになっていますので「給与支払事務所等の開設届出書」を提出する必要はありません。

 

解決社労士

2020/10/01|610文字

 

<基礎控除の改正>

令和2年分については、下の表の旧基礎控除額から新基礎控除額へと改正されます。

合計所得金額が2,400万円以下の所得者については、基礎控除額が10万円増額されます。

一方で、合計所得金額が2,400万円台の所得者については減額され、2,500万円を超える所得者については、所得控除の適用を受けることができません。

 

【基礎控除額】

合計所得金額

新基礎控除額

旧基礎控除額

2,400万円以下

48万円

38万円

(所得制限なし)

2,400万円超 2,450万円以下

32万円

2,450万円超 2,500万円以下

16万円

 

<子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の創設>

給与の収入金額が850万円を超える所得者で、特別障害者、23歳未満の扶養家族のある人、特別障害者の同一生計配偶者のある人、特別障害者の扶養家族のある人の総所得金額を計算する場合には、給与の収入金額から850万円を控除した金額の10%に相当する金額を、給与所得の金額から控除することになりました。

ただし、給与の収入金額が1,000万円を超える場合には、15万円が控除されます(上限額)。

 

<申告書の新設>

上記2つの改正に伴い、それぞれ「給与所得者の基礎控除申告書」「所得金額調整控除申告書」が新設されました。

これらの控除の適用を受けるためには、その年最後の給与支払を受ける日の前日までに、該当する申告書を給与の支払者に提出しなければなりません。

 

解決社労士

2020/09/28|790文字

 

<給与所得控除後の金額>

「給与所得控除後の金額」は、給与所得のことをいい、計算式で示すと次のようになります。

 

給与所得(給与所得控除後の金額)= 支払金額(年収)- 給与所得控除

 

給与所得控除というのは、サラリーマンの必要経費にあたるもので、収入に応じた一定額を課税の対象から控除するものです。

給与所得控除額は、支払金額(年収)に応じて計算されます。

給与所得控除額が多いほど、課税対象額が減少しますから、所得税も少なくなる計算になります。

この給与所得控除額の計算式が、税制改正により時々変わるため、年収などに変更がなくても、所得税額が増減することがあるわけです。

 

<給与所得控除額の変更>

令和2年分については、年末調整等のための給与所得控除額は、下の表の旧給与所得控除額から新給与所得控除額へと減額されます。

 

【給与所得控除額】

支払金額(年収)A

新給与所得控除額

旧給与所得控除額

162万5,000円以下

55万円

65万円

162万5,000円超180万円以下

A×40%- 10万円

A×40%

180万円超  360万円以下

A×30%+ 8万円

A×30%+ 18万円

360万円超  660万円以下

A×20%+ 44万円

A×20%+ 54万円

660万円超  850万円以下

A×10%+110万円

A×10%+120万円

850万円超 1,000万円以下

195万円(上限額)

A×10%+120万円

1,000万円超

195万円(上限額)

220万円(上限額)

 

支払金額(年収)の上限が、現行の1,000万円から850万円となります。

また、給与所得控除の上限額も現行の220万円から195万円へと変更されるため、年収850万円を超えると10万円を超える引き下げ額になります。

ただし実務上は、国税庁のホームページにある「令和2年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」を使って決めています。

 

解決社労士

2019/11/27|758文字

 

<源泉徴収のあらまし>

国税庁ホームページに、「令和2年版 源泉徴収のあらまし」が公表されています。

この「源泉徴収のあらまし」は、令和元年8月1日現在の所得税法等関係法令(租税条約については発効予定条約を含みます)の規定に基づいて、源泉徴収の事務に携わっている人に、令和2年における源泉徴収の仕組みや、その内容を十分理解してもらうために作成しているものです。

 

<税法改正の影響>

平成31(2019)年3月29日付で公布された所得税法等の一部を改正する法律(平成31年法律第6号)による源泉所得税関係の改正により、源泉徴収および確定申告における配偶者に係る控除の適用の見直しが行われました。

給与等または公的年金等の源泉徴収における源泉控除対象配偶者に係る控除の適用については、夫婦のいずれか一方しか適用できないこととされました。

居住者の配偶者が、給与等や公的年金等の源泉徴収において源泉控除対象配偶者に係る控除の適用を受けている場合(その配偶者がその年分の所得税につき、年末調整をして配偶者特別控除の適用を受けなかった場合または確定申告書の提出をして配偶者特別控除の適用を受けなかった場合等をく)には、その居住者は、その年分の所得税の確定申告において配偶者特別控除の適用を受けることができないこととする等の所要の措置が講じられました。

 

<税制改正の影響>

平成30(2018)年度税制改正により、令和2(2020)年1月1日以後適用される主なものは次のとおりです。

 

・給与所得控除の見直し 

・基礎控除の見直し

・所得金額調整控除の創設

・各種所得控除を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の見直し(上記改正に伴うもの)

・生命保険料控除、地震保険料控除および住宅借入金等特別控除に係る年末調整関係書類の電磁的方法による提供

 解決社労士

<保険料控除の趣旨>

保険料控除は、所得控除の1つです。

支払った保険料に応じて、一定の金額が保険料負担者のその年の所得から差し引かれる制度です。

税率を掛ける前の所得が低くなることにより所得税、住民税の負担が軽減されます。

私たちに何か事故があって、本来であれば国が救済にあたるべき場合でも、私たちが自主的に保険に入っていれば、万一のときに国の負担が軽減されるため、その分、税金を優遇しようという趣旨です。

 

<会社での手続き>

従業員が控除対象となる生命保険、地震保険、社会保険に加入している場合、会社に「給与所得者の保険料控除申告書」を提出してその内容を伝えます。

平成29年度分まで使われた「保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」が、「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」に分割されました。

生命保険料控除の欄には、一般の生命保険料の他、介護医療保険料や個人年金保険料が含まれます。

地震保険料控除には、旧長期損害保険料控除に関する経過措置を含みます。

社会保険料は、主に扶養家族の国民年金保険料と国民健康保険料です。

保険料控除には、原則として控除証明書の添付が必要です。

たとえば、生命保険料控除証明書は10月中旬から11月頃にかけて、保険会社から従業員の自宅に送られてきます。あらかじめ従業員に告知しておくことも必要でしょう。

 

2018.12.08.解決社労士

平成31(2019)年1月から「確定申告書等作成コーナー」のホームページが一新され、スマートフォンやタブレットに最適化されたデザインの画面を利用して、所得税の確定申告書が作成できるようになると国税庁が公表しました。

 

<スマートフォン専用画面>

スマートフォンやタブレットに最適化したデザインの画面を利用して、所得税の確定申告書が作成できるようになります。

 

<デザイン一新>

トップページなどについて、シンプルでよりわかりやすいデザインに変更されます。

 

<e-Taxの送信方式>

「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」の選択ができるようになります。

 

【マイナンバーカード方式】

マイナンバーカードとICカードリーダライタを利用してe-Taxを行う方法です。

以下のものの用意が必要です。

 

マイナンバーカード

マイナンバーカードの取得方法については、マイナンバーカード総合サイトを参照するか、住民票のある市区町村に確認します。

 

ICカードリーダライタ

ICカードリーダライタは、マイナンバーカードの電子証明書を読み込むために必要となるもので、家電販売店などで購入できます。

また、ICカードリーダライタの代わりに、マイナンバーカード対応のスマートフォンも利用できます。

 

【ID・パスワード方式】

「ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載されたe-Tax用のID・パスワードを利用してe-Taxを行う方法です。

マイナンバーカードとICカードリーダライタは不要です。

「ID・パスワード方式の届出完了通知」は、税務署で職員による本人確認を行った上で発行されます。

運転免許証などの本人確認書類を税務署に持参して行います。

なお、平成30(2018)年1月以降、確定申告会場などで既にID・パスワード方式の届出完了通知を受け取った人は、平成31(2019)年1月から利用できます。

 

2018.11.12.解決社労士

<毎月の源泉徴収>

会社など給与の支払者は、役員または使用人に対して給与を支払うたびに、所得税と復興特別所得税の見込み額を天引き(控除)しています。

これを源泉徴収といいます。

源泉徴収した税金は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。

こうして国は税金の徴収漏れを防げますし、分割払いになることで、一度に多額の税金を納付することも防げます。

 

<1年間の税額の確定>

ところが、その年1年間に給与から源泉徴収した税金の見込み額の合計は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。

そこで、その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額に応じ、一覧表により給与所得控除後の給与の額を求めます。

ここから、扶養控除などの所得控除を差し引き、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。

 

<年末調整>

源泉徴収をした税金の見込み額の合計と、1年間に納めるべき実際の税額には差額が発生します。

この差額をその年最後の給与で精算するのが年末調整です。

一般には、源泉徴収をした金額の方が多いため、徴収しすぎた税額を返金します。これを「年調還付」などと呼んでいます。

反対に、1年間に納めるべき税金の方が多い場合には、追加で差額の税額を徴収します。これを「年調不足」などと呼んでいます。

年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。

ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。

 

<年の途中で年末調整の対象となる人>

次のいずれかに当てはまる人は、年の中途で「年末調整」の対象となります。

・海外支店等に転勤したことにより日本の非居住者となった人

・死亡によって退職した人

・著しい心身の障害のために退職した人(再就職して給与を受け取る見込みの人を除く)

・12月に支給される給与等の支払を受けた後に退職した人

・パートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、年内に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人(退職後、年内に他の勤務先から給与の支払を受ける見込みのある人を除く)

 

2018.09.09.解決社労士

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