税金の記事

<個人の住民税とは>

個人の税金について、「都道府県民税」と「区市町村民税」をあわせて「住民税」と呼んでいます。

個人の住民税は、前年の所得金額に応じて課税される「所得割」、定額で課税される「均等割」からなっています。

従業員の住民税は、1月1日現在で従業員(納税義務者)の居住する区市町村が、賦課徴収を行っています。

 

<特別徴収と普通徴収>

納付方法には、「特別徴収」と「普通徴収」があります。

給与所得者については、6月から翌年5月までの毎月の給料から徴収されます(特別徴収)。

前年の所得に応じた後払いで分割払いの形になります。

事業主(給与支払者)が従業員(納税義務者)に代わり、毎月給与から住民税を差し引き納入しています。

その他の人については、区市町村から送付される納税通知書で、年4回に分けて納めます(普通徴収)。

 

地方税法では、所得税を源泉徴収している事業主については、従業員の住民税を特別徴収しなければならないことになっています。

現実には、制度の周知が十分でなく、徹底が図れていない場合もあります。

そのため、都道府県と区市町村は、特別徴収制度の広報、周知活動に取り組み、特別徴収の徹底を推進しています。

 

次のようなことは、法令上認められません。

・事務の増加や経理担当者がいないといった理由で特別徴収を行わない

・従業員の希望により普通徴収を選択する

・従業員が少ない事業所だからという理由で特別徴収をしない

・経費がかかるからという理由で特別徴収を行わない

 

<納期の特例>

従業員が常時10人未満の事業所の場合は、区市町村に対して申請して承認を受けることにより、年12回の納期を年2回にする制度(納期の特例)を利用できます。

しかし「納期の特例」は、特別徴収した住民税を半年分まとめて納入することができる制度ですので、毎月の給与からの差し引きは行う必要があります。

給与から差し引きをした住民税を預かっておき、年2回に分け納付することになります。

事業主が特別徴収した徴収金は、従業員からの預り金であり、事業資金ではありません。必ず区市町村に納入してください。

 

<事業主(給与支払者)の納税義務>

地方税法321条の5の規定により、特別徴収義務者は特別徴収税額決定通知書に記載された税額を納期限内に納入する義務があります。

特別徴収義務者として指定された事業主が、従業員から徴収すべき税額を放棄又は滞納した場合は、特別徴収義務者に対して、原則として納期限後20日以内に督促状が発送されます。

督促状が届いても納入されない場合は、事業主に対して地方税法331条に基づく滞納処分が行われることになります。

特別徴収すべき税額に滞納がある場合、従業員が納税証明書を取得できないなどの不利益を被ることがあります。

 

<特別徴収義務者の指定>

東京都の全区市町村で一斉に、平成29年度から特別徴収義務者の指定が実施されます。

ただし、次の理由【普A~普F】に該当する場合は、普通徴収にすることができます。

普A=事業所の総従業員数が2人以下

 (他の区市町村を含む事業所全体の受給者の人数で、以下の普B~普Fの理由に該当して普通徴収とする対象者を除いた従業員数)

普B=他の事業所で特別徴収

普C=給与が少なく税額が引けない

普D=給与の支払が不定期(例:給与の支払が毎月でない)

普E=事業専従者(個人事業主のみ対象)

普F=退職者又は退職予定者(5月末日まで、休職等により4月1日現在で給与の支払を受けていない人を含む)

 

前年中に給与の支払いを受けていて、その年度初日(4月1日)において給与の支払を受けている人は特別徴収の対象となります。

したがって、アルバイトやパートであっても、この条件に当てはまる場合には特別徴収の対象となります。

ただし、上記の普A~普Fに該当するときは、給与支払報告書の提出時に普通徴収切替理由書に記載して提出することによって、普通徴収にすることができます。

 

2017.10.11.現在

<年末調整とは>

会社などは、役員や従業員に対して給与を支払う際に、所得税と復興特別所得税の源泉徴収を行っています。

しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税と復興特別所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。

なぜなら、給与から控除している所得税と復興特別所得税は、概算額であって確定額ではないからです。

このため、1年間に源泉徴収をした所得税と復興特別所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税と復興特別所得税額を一致させる必要があります。

この手続を年末調整といいます。

 

<年末調整の手順>

年末調整は、その人に1年間に支払うべきことが確定した給与の額を合計して、次の順序で行います。

1 その年の11日から1231日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。

(給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。)

2 給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。

3 この所得控除を差し引いた金額(1,000円未満切捨て)に、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。

4 年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を税額から差し引きます。

5 この控除額を差し引いた税額に102.1%をかけた税額(100円未満切捨て)が、その人が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税になります。

6 源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より多い場合には、その差額の税額を還付します。

逆に、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より少ない場合には、その差額の税額を徴収します。

年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。

ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。

 

2017.10.01.解決社労士

<税額表とは>

給与等を支払うときに源泉徴収する税額は、その支払の都度、「給与所得の源泉徴収税額表」を使って求めます。

この税額表には、「月額表」「日額表」「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の3種類があります。

 

<月額表を使う場合>

「月額表」を使うのは、給与を毎月支払う場合と月や旬を単位にして支払う場合です。

半月ごとや10日ごと、3か月ごと、半年ごとなどに給与を支払う場合には、「月額表」を使います。

 

<日額表を使う場合>

「日額表」を使うのは、働いたその日ごとに給与を支払う場合と、1週間ごとに支払う場合です。

ただし、給与を日割り計算して支払う場合にも「日額表」を使います。

 

<賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表を使う場合>

「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」は、賞与、ボーナス等を支払うときに使います。

ただし、前月中に支払うべき給与がない場合と賞与、ボーナス等の金額が前月中の給与の金額の10倍を超える場合には「月額表」を使います。

 

<甲欄、乙欄、丙欄>

源泉徴収をする所得税と復興特別所得税は、使う税額表に記載されている「甲欄」「乙欄」「丙欄」のいずれかで税額を求めます。

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」が提出されている場合には「甲欄」、提出がない場合には「乙欄」で税額を求めます。

また、「丙欄」は「日額表」だけにあり、日雇いの人や短期間雇い入れるアルバイトなどに一定の給与を支払う場合に使います。

 

2017.09.28.解決社労士

<賞与の定義>

賞与とは、定期の給与とは別に支払われるもので、賞与、ボーナス、夏期手当、年末手当、期末手当等の名目で支給されるもの、その他これらに類するものをいいます。

なお、次のようなものは賞与に該当するものとされます。

・純益を基準として支給されるもの

・あらかじめ支給額または支給基準の定めのないもの

・あらかじめ支給期の定めのないもの。(臨時雇いを除く)

・法人税法34条1項2号「事前確定届出給与」に規定する給与

・法人税法34条1項3号に規定する利益連動給与

 

<原則的な計算方法>

賞与から源泉徴収する所得税と復興特別所得税は、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している場合は甲欄、提出していない場合は乙欄を使用して次のように計算します。

1. 前月の給与から社会保険料等を差し引きます。

2. 上記1.の金額と扶養親族等の数を「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に当てはめて税率(賞与の金額に乗ずべき率)を求めます。

3. (賞与から社会保険料等を差し引いた金額)×上記2.の税率

この金額が、賞与から源泉徴収する税額になります。

 

<例外1:賞与が前月の給与の10倍を超える場合>

前月の給与の金額(社会保険料等を差し引いた金額)の10倍を超える賞与(社会保険料等を差し引いた金額)を支払う場合には、月額表を使って次のように計算します。

イ (賞与から社会保険料等を差し引いた金額)÷6

ロ イ+(前月の給与から社会保険料等を差し引いた金額)

ハ ロの金額を「月額表」に当てはめて税額を求める。

ニ ハ-(前月の給与に対する源泉徴収税額)

ホ ニ×6

この金額が賞与から源泉徴収する税額になります。

ただし、賞与の計算期間が半年を超える場合には、賞与から社会保険料等を差し引いた金額を12で割って同じ方法で計算します。

そして、求めた金額を12倍したものが源泉徴収する税額になります。

 

<例外2:前月に給与の支払いがない場合>

前月に給与の支払いがない場合には、月額表を使って次のように計算します。

イ (賞与から社会保険料等を差し引いた金額)÷6

ロ イの金額を「月額表」に当てはめて税額を求める。

ハ ロ×6

この金額が賞与から源泉徴収する税額になります。

ただし、賞与の計算期間が半年を超える場合には、賞与から社会保険料等を差し引いた金額を12で割って同じ方法で計算します。

そして、求めた金額を12倍したものが源泉徴収する税額になります。

 

2017.09.27.解決社労士

<主たる給与と従たる給与>

ダブルワークで2つの会社から給与をもらっている人がいます。

この場合には、その人に支払う給与が主たる給与になるか、従たる給与になるか確認が必要です。

主たる給与とは、税法上は「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与をいいます。

そして、従たる給与とは、主たる給与の支払者以外の給与の支払者が支払う給与をいいます。

 

<従たる給与についての扶養控除等申告書>

「従たる給与についての扶養控除等申告書」は、2つ以上の給与の支払者から給与の支払を受ける人で、主たる給与の支払者から支給されるその年中の給与所得控除後の給与等の金額が、次の1.と2.の金額の合計額に満たないと見込まれる人が、主たる給与の支払者以外の給与の支払者のもとで配偶者控除や扶養控除を受けるために提出するものです。

1.主たる給与の支払者から支給される給与につき控除される社会保険料等の額

2.その人の障害者控除額、寡婦(寡夫)控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、扶養控除額および基礎控除額の合計額

 

<申告替え>

主たる給与の支払者に申告した控除対象配偶者や控除対象扶養親族を、年の中途で従たる給与の支払者に申告替えすることはできます。

しかし、従たる給与の支払者に申告した控除対象配偶者や控除対象扶養親族を年の中途で主たる給与の支払者に申告替えすることはできません。

 

<源泉徴収税額>

主たる給与を支払う場合の源泉徴収税額は、税額表の「甲欄」で求めます。

従たる給与を支払う場合の源泉徴収税額は、税額表の「乙欄」で求めます。

ただし、「従たる給与についての扶養控除等申告書」を提出している人については、「乙欄」で求めた税額から次の金額を差し引きます。

・月額表を使う場合 控除対象扶養親族など一人につき1,610円

・日額表を使う場合 控除対象扶養親族など一人につき50円

なお原則として、従たる給与については年末調整ができませんので、所得者本人が確定申告することにより所得税と復興特別所得税の精算を行う必要があります。

 

2017.09.26.解決社労士

<源泉徴収義務者>

会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり、税理士、弁護士、司法書士、社会保険労務士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度、支払金額に応じた所得税と復興特別所得税を差し引くことになっています。

そして、差し引いた所得税と復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに国に納めなければなりません。

この所得税と復興特別所得税を差し引いて、国に納める義務のある者を源泉徴収義務者といいます。

 

<個人が源泉徴収義務者にならない場合>

個人のうち、次の2つのどちらかに当てはまる人は、源泉徴収をする必要はありません。

・常時2人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人だけに給与や退職金を支払っている人

・ 給与や退職金の支払がなく、社会保険労務士などの報酬・料金だけを支払っている人

たとえば、給与所得者が確定申告をするため税理士に報酬を支払っても、源泉徴収をする必要はありません。

 

<新たに源泉徴収義務者となる場合>

会社や個人が、国内で新たに給与の支払を始めて、源泉徴収義務者になる場合には、「給与支払事務所等の開設届出書」を、給与支払事務所等を開設してから1か月以内に提出することになっています。

この届出書の提出先は、給与を支払う事務所、事業所その他これらに準ずるものなどの所在地を所轄する税務署長です。

ただし、個人が新たに事業を始めたり、事業を行うために事務所を設けたりした場合には、「個人事業の開業等届出書」を提出することになっていますので「給与支払事務所等の開設届出書」を提出する必要はありません。

 

2017.09.25.解決社労士