税金の記事

平成31(2019)年1月から「確定申告書等作成コーナー」のホームページが一新され、スマートフォンやタブレットに最適化されたデザインの画面を利用して、所得税の確定申告書が作成できるようになると国税庁が公表しました。

 

<スマートフォン専用画面>

スマートフォンやタブレットに最適化したデザインの画面を利用して、所得税の確定申告書が作成できるようになります。

 

<デザイン一新>

トップページなどについて、シンプルでよりわかりやすいデザインに変更されます。

 

<e-Taxの送信方式>

「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」の選択ができるようになります。

 

【マイナンバーカード方式】

マイナンバーカードとICカードリーダライタを利用してe-Taxを行う方法です。

以下のものの用意が必要です。

 

マイナンバーカード

マイナンバーカードの取得方法については、マイナンバーカード総合サイトを参照するか、住民票のある市区町村に確認します。

 

ICカードリーダライタ

ICカードリーダライタは、マイナンバーカードの電子証明書を読み込むために必要となるもので、家電販売店などで購入できます。

また、ICカードリーダライタの代わりに、マイナンバーカード対応のスマートフォンも利用できます。

 

【ID・パスワード方式】

「ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載されたe-Tax用のID・パスワードを利用してe-Taxを行う方法です。

マイナンバーカードとICカードリーダライタは不要です。

「ID・パスワード方式の届出完了通知」は、税務署で職員による本人確認を行った上で発行されます。

運転免許証などの本人確認書類を税務署に持参して行います。

なお、平成30(2018)年1月以降、確定申告会場などで既にID・パスワード方式の届出完了通知を受け取った人は、平成31(2019)年1月から利用できます。

 

2018.11.12.解決社労士

<毎月の源泉徴収>

会社など給与の支払者は、役員または使用人に対して給与を支払うたびに、所得税と復興特別所得税の見込み額を天引き(控除)しています。

これを源泉徴収といいます。

源泉徴収した税金は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。

こうして国は税金の徴収漏れを防げますし、分割払いになることで、一度に多額の税金を納付することも防げます。

 

<1年間の税額の確定>

ところが、その年1年間に給与から源泉徴収した税金の見込み額の合計は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。

そこで、その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額に応じ、一覧表により給与所得控除後の給与の額を求めます。

ここから、扶養控除などの所得控除を差し引き、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。

 

<年末調整>

源泉徴収をした税金の見込み額の合計と、1年間に納めるべき実際の税額には差額が発生します。

この差額をその年最後の給与で精算するのが年末調整です。

一般には、源泉徴収をした金額の方が多いため、徴収しすぎた税額を返金します。これを「年調還付」などと呼んでいます。

反対に、1年間に納めるべき税金の方が多い場合には、追加で差額の税額を徴収します。これを「年調不足」などと呼んでいます。

年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。

ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。

 

<年の途中で年末調整の対象となる人>

次のいずれかに当てはまる人は、年の中途で「年末調整」の対象となります。

・海外支店等に転勤したことにより日本の非居住者となった人

・死亡によって退職した人

・著しい心身の障害のために退職した人(再就職して給与を受け取る見込みの人を除く)

・12月に支給される給与等の支払を受けた後に退職した人

・パートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、年内に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人(退職後、年内に他の勤務先から給与の支払を受ける見込みのある人を除く)

 

2018.09.09.解決社労士

<「医療費のお知らせ」とは>

協会けんぽは、加入者が自分の治療等にかかった医療費について確認できるように、年1回「医療費のお知らせ」を発行しています。

今回も、平成302月に「医療費のお知らせ」が勤務先に送付されます。

送付されるのは、本人の分と扶養家族の分です。

ただし、任意継続被保険者は自宅に送付されます。

今回のお知らせは、主に平成2810月から平成2910月の間に医療機関等で受診した分となります。

 

<「医療費のお知らせ」と医療費控除>

「医療費のお知らせ」は、医療費控除の申告手続きに使えるようになりました。

平成29年分の確定申告から、領収書の提出の代わりに、医療費控除の明細書の添付が必要となりましたが、「医療費のお知らせ」を添付すると、明細の記入を省略でき、領収書の保管も不要となります。

 

ただし、「医療費のお知らせ」に記載されていない医療費分は、医療機関からの領収書に基づき作成した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付し、それらの領収書を5年間保存する必要があります

「医療費のお知らせ」は、前年の10月までの分となっていますので、11月分と12月分は「医療費控除の明細書」が必要となります。

 

「医療費のお知らせ」についての問い合わせ先は協会けんぽ、確定申告の医療費控除についての問い合わせ先は税務署となります。

 

2018.01.29.解決社労士

<給与をもらう人の都合>

税金を給与から差し引くしくみが無かったならば、給与をもらう人が自分で税務署に申告して支払うことになります。

しかし、これはむずかしくて面倒な作業です。

しかも、申告をしなかったり、税金の支払いが遅れたりすれば、財産や給与の差し押さえなど強制的な手続きが行われることもあります。

こうなると、家賃が支払えなくなったり、クレジットカードが使えなくなったり、罰金が科されたりと大変なことになります。

こうしたことを防ぐために、国が法律によって、税金を給与から差し引くしくみを決めて、一部の例外を除き、給与の支払者に強制しているのです。

 

<税金を取り立てる国の都合>

税金を給与から差し引くしくみは、国にとっても都合が良いのです。

給与をもらう人が、自分で申告書を作って税務署に提出すると、その金額などが正しいことの確認や訂正の指導のために、税務署の仕事が大幅に増えてしまいます。

また、税金の申告を個人に任せていると、締め切りまでに正しく申告しない人もいます。これでは、国が確実に税金を集めることができません。

そこで、国の手間を減らし、税金を確実に集めるため、税金を給与から差し引くしくみを作り、給与の支払者に強制しているのです。

 

<給与から差し引く金額>

給与から差し引く所得税の金額は、毎年、国税庁から「源泉徴収税額表」という一覧表が公表され、給与を支払う人は、これに基づいて決められた金額を差し引いています。

 

給与から差し引く金額を計算するために必要となる情報は次の3つです。

・給与の金額

・社会保険料

・扶養親族等の数

 

2018.01.22.解決社労士

<配偶者控除と配偶者特別控除の控除額の改正>

配偶者控除の控除額が改正されたほか、給与所得者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。

また、配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました。

 

<扶養親族等の数の算定方法の変更>

扶養親族等の数の算定に当たり、配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。

また、同一生計配偶者が障害者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。

 

<給与所得者の扶養控除等申告書等の様式変更等>

「給与所得者の配偶者特別控除申告書」が「給与所得者の配偶者控除等申告書」に改められたことから、配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けようとする給与所得者は、その年の年末調整の時までに給与等の支払者に当該申告書を提出しなければならないこととされました。

以下の申告書についても記載事項の見直しが行われました。

1 給与所得者の扶養控除等申告書

2 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

3 従たる給与についての扶養控除等申告書

 

2018.01.11.解決社労士

<個人の住民税とは>

個人の税金について、「都道府県民税」と「区市町村民税」をあわせて「住民税」と呼んでいます。

個人の住民税は、前年の所得金額に応じて課税される「所得割」、定額で課税される「均等割」からなっています。

従業員の住民税は、1月1日現在で従業員(納税義務者)の居住する区市町村が、賦課徴収を行っています。

 

<特別徴収と普通徴収>

納付方法には、「特別徴収」と「普通徴収」があります。

給与所得者については、6月から翌年5月までの毎月の給料から徴収されます(特別徴収)。

前年の所得に応じた後払いで分割払いの形になります。

事業主(給与支払者)が従業員(納税義務者)に代わり、毎月給与から住民税を差し引き納入しています。

その他の人については、区市町村から送付される納税通知書で、年4回に分けて納めます(普通徴収)。

 

地方税法では、所得税を源泉徴収している事業主については、従業員の住民税を特別徴収しなければならないことになっています。

現実には、制度の周知が十分でなく、徹底が図れていない場合もあります。

そのため、都道府県と区市町村は、特別徴収制度の広報、周知活動に取り組み、特別徴収の徹底を推進しています。

 

次のようなことは、法令上認められません。

・事務の増加や経理担当者がいないといった理由で特別徴収を行わない

・従業員の希望により普通徴収を選択する

・従業員が少ない事業所だからという理由で特別徴収をしない

・経費がかかるからという理由で特別徴収を行わない

 

<納期の特例>

従業員が常時10人未満の事業所の場合は、区市町村に対して申請して承認を受けることにより、年12回の納期を年2回にする制度(納期の特例)を利用できます。

しかし「納期の特例」は、特別徴収した住民税を半年分まとめて納入することができる制度ですので、毎月の給与からの差し引きは行う必要があります。

給与から差し引きをした住民税を預かっておき、年2回に分け納付することになります。

事業主が特別徴収した徴収金は、従業員からの預り金であり、事業資金ではありません。必ず区市町村に納入してください。

 

<事業主(給与支払者)の納税義務>

地方税法321条の5の規定により、特別徴収義務者は特別徴収税額決定通知書に記載された税額を納期限内に納入する義務があります。

特別徴収義務者として指定された事業主が、従業員から徴収すべき税額を放棄又は滞納した場合は、特別徴収義務者に対して、原則として納期限後20日以内に督促状が発送されます。

督促状が届いても納入されない場合は、事業主に対して地方税法331条に基づく滞納処分が行われることになります。

特別徴収すべき税額に滞納がある場合、従業員が納税証明書を取得できないなどの不利益を被ることがあります。

 

<特別徴収義務者の指定>

東京都の全区市町村で一斉に、平成29年度から特別徴収義務者の指定が実施されます。

ただし、次の理由【普A~普F】に該当する場合は、普通徴収にすることができます。

普A=事業所の総従業員数が2人以下

 (他の区市町村を含む事業所全体の受給者の人数で、以下の普B~普Fの理由に該当して普通徴収とする対象者を除いた従業員数)

普B=他の事業所で特別徴収

普C=給与が少なく税額が引けない

普D=給与の支払が不定期(例:給与の支払が毎月でない)

普E=事業専従者(個人事業主のみ対象)

普F=退職者又は退職予定者(5月末日まで、休職等により4月1日現在で給与の支払を受けていない人を含む)

 

前年中に給与の支払いを受けていて、その年度初日(4月1日)において給与の支払を受けている人は特別徴収の対象となります。

したがって、アルバイトやパートであっても、この条件に当てはまる場合には特別徴収の対象となります。

ただし、上記の普A~普Fに該当するときは、給与支払報告書の提出時に普通徴収切替理由書に記載して提出することによって、普通徴収にすることができます。

 

2017.10.11.現在

<年末調整とは>

会社などは、役員や従業員に対して給与を支払う際に、所得税と復興特別所得税の源泉徴収を行っています。

しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税と復興特別所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。

なぜなら、給与から控除している所得税と復興特別所得税は、概算額であって確定額ではないからです。

このため、1年間に源泉徴収をした所得税と復興特別所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税と復興特別所得税額を一致させる必要があります。

この手続を年末調整といいます。

 

<年末調整の手順>

年末調整は、その人に1年間に支払うべきことが確定した給与の額を合計して、次の順序で行います。

1 その年の11日から1231日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。

(給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。)

2 給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。

3 この所得控除を差し引いた金額(1,000円未満切捨て)に、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。

4 年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を税額から差し引きます。

5 この控除額を差し引いた税額に102.1%をかけた税額(100円未満切捨て)が、その人が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税になります。

6 源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より多い場合には、その差額の税額を還付します。

逆に、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より少ない場合には、その差額の税額を徴収します。

年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。

ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。

 

2017.10.01.解決社労士

<税額表とは>

給与等を支払うときに源泉徴収する税額は、その支払の都度、「給与所得の源泉徴収税額表」を使って求めます。

この税額表には、「月額表」「日額表」「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の3種類があります。

 

<月額表を使う場合>

「月額表」を使うのは、給与を毎月支払う場合と月や旬を単位にして支払う場合です。

半月ごとや10日ごと、3か月ごと、半年ごとなどに給与を支払う場合には、「月額表」を使います。

 

<日額表を使う場合>

「日額表」を使うのは、働いたその日ごとに給与を支払う場合と、1週間ごとに支払う場合です。

ただし、給与を日割り計算して支払う場合にも「日額表」を使います。

 

<賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表を使う場合>

「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」は、賞与、ボーナス等を支払うときに使います。

ただし、前月中に支払うべき給与がない場合と賞与、ボーナス等の金額が前月中の給与の金額の10倍を超える場合には「月額表」を使います。

 

<甲欄、乙欄、丙欄>

源泉徴収をする所得税と復興特別所得税は、使う税額表に記載されている「甲欄」「乙欄」「丙欄」のいずれかで税額を求めます。

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」が提出されている場合には「甲欄」、提出がない場合には「乙欄」で税額を求めます。

また、「丙欄」は「日額表」だけにあり、日雇いの人や短期間雇い入れるアルバイトなどに一定の給与を支払う場合に使います。

 

2017.09.28.解決社労士

<賞与の定義>

賞与とは、定期の給与とは別に支払われるもので、賞与、ボーナス、夏期手当、年末手当、期末手当等の名目で支給されるもの、その他これらに類するものをいいます。

なお、次のようなものは賞与に該当するものとされます。

・純益を基準として支給されるもの

・あらかじめ支給額または支給基準の定めのないもの

・あらかじめ支給期の定めのないもの。(臨時雇いを除く)

・法人税法34条1項2号「事前確定届出給与」に規定する給与

・法人税法34条1項3号に規定する利益連動給与

 

<原則的な計算方法>

賞与から源泉徴収する所得税と復興特別所得税は、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している場合は甲欄、提出していない場合は乙欄を使用して次のように計算します。

1. 前月の給与から社会保険料等を差し引きます。

2. 上記1.の金額と扶養親族等の数を「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に当てはめて税率(賞与の金額に乗ずべき率)を求めます。

3. (賞与から社会保険料等を差し引いた金額)×上記2.の税率

この金額が、賞与から源泉徴収する税額になります。

 

<例外1:賞与が前月の給与の10倍を超える場合>

前月の給与の金額(社会保険料等を差し引いた金額)の10倍を超える賞与(社会保険料等を差し引いた金額)を支払う場合には、月額表を使って次のように計算します。

イ (賞与から社会保険料等を差し引いた金額)÷6

ロ イ+(前月の給与から社会保険料等を差し引いた金額)

ハ ロの金額を「月額表」に当てはめて税額を求める。

ニ ハ-(前月の給与に対する源泉徴収税額)

ホ ニ×6

この金額が賞与から源泉徴収する税額になります。

ただし、賞与の計算期間が半年を超える場合には、賞与から社会保険料等を差し引いた金額を12で割って同じ方法で計算します。

そして、求めた金額を12倍したものが源泉徴収する税額になります。

 

<例外2:前月に給与の支払いがない場合>

前月に給与の支払いがない場合には、月額表を使って次のように計算します。

イ (賞与から社会保険料等を差し引いた金額)÷6

ロ イの金額を「月額表」に当てはめて税額を求める。

ハ ロ×6

この金額が賞与から源泉徴収する税額になります。

ただし、賞与の計算期間が半年を超える場合には、賞与から社会保険料等を差し引いた金額を12で割って同じ方法で計算します。

そして、求めた金額を12倍したものが源泉徴収する税額になります。

 

2017.09.27.解決社労士

<主たる給与と従たる給与>

ダブルワークで2つの会社から給与をもらっている人がいます。

この場合には、その人に支払う給与が主たる給与になるか、従たる給与になるか確認が必要です。

主たる給与とは、税法上は「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与をいいます。

そして、従たる給与とは、主たる給与の支払者以外の給与の支払者が支払う給与をいいます。

 

<従たる給与についての扶養控除等申告書>

「従たる給与についての扶養控除等申告書」は、2つ以上の給与の支払者から給与の支払を受ける人で、主たる給与の支払者から支給されるその年中の給与所得控除後の給与等の金額が、次の1.と2.の金額の合計額に満たないと見込まれる人が、主たる給与の支払者以外の給与の支払者のもとで配偶者控除や扶養控除を受けるために提出するものです。

1.主たる給与の支払者から支給される給与につき控除される社会保険料等の額

2.その人の障害者控除額、寡婦(寡夫)控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、扶養控除額および基礎控除額の合計額

 

<申告替え>

主たる給与の支払者に申告した控除対象配偶者や控除対象扶養親族を、年の中途で従たる給与の支払者に申告替えすることはできます。

しかし、従たる給与の支払者に申告した控除対象配偶者や控除対象扶養親族を年の中途で主たる給与の支払者に申告替えすることはできません。

 

<源泉徴収税額>

主たる給与を支払う場合の源泉徴収税額は、税額表の「甲欄」で求めます。

従たる給与を支払う場合の源泉徴収税額は、税額表の「乙欄」で求めます。

ただし、「従たる給与についての扶養控除等申告書」を提出している人については、「乙欄」で求めた税額から次の金額を差し引きます。

・月額表を使う場合 控除対象扶養親族など一人につき1,610円

・日額表を使う場合 控除対象扶養親族など一人につき50円

なお原則として、従たる給与については年末調整ができませんので、所得者本人が確定申告することにより所得税と復興特別所得税の精算を行う必要があります。

 

2017.09.26.解決社労士

<源泉徴収義務者>

会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり、税理士、弁護士、司法書士、社会保険労務士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度、支払金額に応じた所得税と復興特別所得税を差し引くことになっています。

そして、差し引いた所得税と復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに国に納めなければなりません。

この所得税と復興特別所得税を差し引いて、国に納める義務のある者を源泉徴収義務者といいます。

 

<個人が源泉徴収義務者にならない場合>

個人のうち、次の2つのどちらかに当てはまる人は、源泉徴収をする必要はありません。

・常時2人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人だけに給与や退職金を支払っている人

・ 給与や退職金の支払がなく、社会保険労務士などの報酬・料金だけを支払っている人

たとえば、給与所得者が確定申告をするため税理士に報酬を支払っても、源泉徴収をする必要はありません。

 

<新たに源泉徴収義務者となる場合>

会社や個人が、国内で新たに給与の支払を始めて、源泉徴収義務者になる場合には、「給与支払事務所等の開設届出書」を、給与支払事務所等を開設してから1か月以内に提出することになっています。

この届出書の提出先は、給与を支払う事務所、事業所その他これらに準ずるものなどの所在地を所轄する税務署長です。

ただし、個人が新たに事業を始めたり、事業を行うために事務所を設けたりした場合には、「個人事業の開業等届出書」を提出することになっていますので「給与支払事務所等の開設届出書」を提出する必要はありません。

 

2017.09.25.解決社労士