創業支援
個人と法人のメリット・デメリット
手持ちのヒト・モノ・カネで運営できれば、まずは個人で事業を開始、その後安定し、事業の拡大ができそうであれば、会社組織にするのも一考です。
■メリット ■デメリット
| 区 分 | 個 人 | 法 人 |
|---|---|---|
| 開業資金 | ■少 額 少資本でも可能 | ■多 額 最低資本金として株式会社なら1円～ |
| 設立手続き | ■簡 単 自分で簡単にでき、費用も掛からない | ■複 雑 登記が必要で、費用が掛かる |
| 経理処理 | ■簡 単 青色申告の場合でも簡易帳簿での記帳が認められており、比較的簡単 | ■複 雑 複式簿記での記帳が必要であり複雑 |
| 責 任 | ■無限責任 すべて個人に責任があるので、無制限に追及される。 | ■有限責任 株式や有限の場合、出資額の範囲で責任を負う（但し、代表者は連帯保証を求められることが多く、事実上無限責任となることが多い） |
| 資金調達 | ■集めにくい 出資は困難、制度融資などを活用し調達 | ■集めやすい 出資、制度融資など多彩な方法での調達が可能 |
| 税 金 | ■不 利 必要経費は法人に比べ認められにくい事業所得が多くなると法人より不利 | ■有 利 必要経費が認められやすく、節税対策も立て易い税率が一律のため、所得が増えるほど有利 |
| 人 材 | ■集めにくい 福利厚生面が整備しにくいため、人材が集まりにくい | ■集めやすい 社会保険・労働保険の整備が義務付けられており、福利厚生面から個人事業より人材を集めやすい |
| 事業資金と 生活費の移動 | ■柔 軟 事業用資金から個人への生活費へ、あるいはその逆の資金の移動が柔軟にできる | ■不 可 事業資金と個人の生活費間の移動は認められない |
