東北地方太平洋沖地震による災害に対する資金繰り支援策・助成金等のご案内　(更新日:2011年12月19日)

国(経済産業省)並びに東京都では、このたびの大震災により被害に遭われた中小企業の皆さまへの資金繰り支援策・助成金等を実施して
おります。

①特別相談窓口の設置

当所をはじめ、日本政策金融公庫、東京信用保証協会等に特別相談窓口を設置しております。

②被災中小企業者の既往債務の負担軽減

日本政策金融公庫、東京信用保証協会等では、被災した中小企業の皆さまの資金繰りに重大な支障が生じないよう返済猶予などの既往債務の条件変更に柔軟に対応しています。
詳しくは、日本公庫立川支店（042-524-4191）、保証協会立川支店（042-525-6621・代）にお問い合わせください。

③融資制度

東北地方太平洋沖地震等による災害により損失を受けた中小企業の皆さまに対する融資制度です。

日本政策金融公庫	「災害復旧貸付」
〃	「セーフティネット貸付」（取引企業倒産対応資金）
〃	「東日本大震災復興特別貸付」
〃	「企業活力強化貸付」（海外展開資金）
東京都	「災害復旧資金融資」
〃	「災害緊急」

　

④東京信用保証協会

◎災害関連保証制度
被災した中小企業の皆さまが金融機関から借入等を行なう場合の保証制度です。
◎セーフティネット保証の対象業種の拡大
１０月１日以降も原則全業種が対象です。
◎東日本大震災復興緊急保証

⑤小規模企業共済

○掛金の納付期限の延長等
○緊急経営安定貸付
○災害時貸付

⑥「中小企業向け資金繰り支援策ガイドブックVer.03」

日本政策金融公庫、東京信用保証協会等の資金繰り支援策の他、雇用関係と税制関係の支援策がまとめられております（中小企業庁作成）

⑦災害による事業の休業時に利用できる助成金

○雇用調整助成金Ｑ＆Ａ
○被災者雇用開発助成金

⑧労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第３版）

⑨労働保険料等の免除Ｑ＆Ａ

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