令和７年度・空き店舗等対策家賃補助事業
空き店舗又は事務所を借りて本市内へ新しく開業、もしくは営業する者に対して、家賃の一部を補助します。
この補助金は市内空き店舗並びに新規開業を支援し、市内産業の活性化を目的としています。
補助額
事業主負担の月額賃料の2/3以内を、６か月間補助（千円未満切捨て）
限度額・・・月額２５万円
※令和８年３月末までの家賃支払い分
※交付期間内に支払いが発生する賃料が対象
（駐車場代、共益費、倉庫代等は対象外）
空き店舗の要件
東京都府中市内において3ヶ月以上店舗、事務所、倉庫として貸し出されていないもの。
申請期間
令和８年２月２７日（金）まで
※既に店舗を開業している場合や、開業に伴う工事を開始している場合は、申請できませんのでご注意ください。
※予算が無くなり次第受付終了とします。
交付決定日
申請受付から2～3週間程度
※内容に不備が無い場合、決定通知を発送し四半期毎に前払いで指定口座に振込みます。
申請方法
令和７年度「空き店舗等対策家賃補助事業」要項（ＰＤＦ）をよくお読みの上、別紙必要書類①～⑦をむさし府中商工会議所へ提出してください。
【個人の場合】
⑤直近の市・都民税納税証明書又は源泉徴収票（直近が会社員の方）等
⑥本人の住民票（発行後3ヶ月以内のもの）
⑦確定申告書（直近の物）の写し又は開業届の写し
（決算期を一度も迎えていない場合のみ）
（※WEB申告者は受信通知書添付必須）
【法人の場合】
⑤履歴事項全部証明書（登記簿謄本）の写し（発行後3ヶ月以内のもの）
⑥直近の市・都民税納税証明書等の納税状況が分かる物(法人及び代表者の両方)
⑦代表者の住民票（発行後3ヶ月以内のもの）