控除の記事

<配偶者控除と配偶者特別控除>

配偶者に年間38万円を超える所得があると、配偶者控除の適用は受けられません。

しかし、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。これを配偶者特別控除といいます。

なお、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。

 

<配偶者特別控除を受ける条件>

まず、控除を受ける人のその年の合計所得金額が1千万円以下であること。

そして、控除を受ける人の配偶者が、次の6つのすべてに当てはまること。

・法律上の配偶者であること(内縁関係を含みません)。

・控除を受ける人と生計を一にしていること。

・その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと。

・白色申告者の事業専従者でないこと。

・控除を受ける人とは別の人の扶養親族となっていないこと。

・年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。

 

<具体的な控除額は?>

配偶者の合計所得金額に応じて控除額は、次の表のようになります。

配偶者の合計所得金額

配偶者特別控除の控除額

38万円を超え40万円未満

38万円

40万円以上45万円未満

36万円

45万円以上50万円未満

31万円

50万円以上55万円未満

26万円

55万円以上60万円未満

21万円

60万円以上65万円未満

16万円

65万円以上70万円未満

11万円

70万円以上75万円未満

6万円

75万円以上76万円未満

3万円

76万円以上

0円

 

<配偶者特別控除を受けるための手続きは?>

給与所得者の場合、配偶者特別控除は年末調整で受けることができますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」を勤務先に提出してください。

なお、平成28年分より、日本国内に居住していない配偶者について配偶者特別控除を受ける際には、以下の書類を提出または提示しなければなりません。

・控除を受ける人の配偶者であることが確認できる書類(戸籍の附票の写しその他の国または地方公共団体が発行した書類およびその国外居住配偶者の旅券の写し等)

・控除を受ける人が配偶者の生活費等に充てるための支払いを行ったことが確認できる書類(送金依頼書、クレジットカード利用明細書等)

 

2016.03.09.

<保険料控除の趣旨>

保険料控除は、所得控除の1つです。支払った保険料に応じて、一定の金額が保険料負担者のその年の所得から差し引かれる制度です。税率を掛ける前の所得が低くなることにより所得税、住民税の負担が軽減されます。

私たちに何か事故があって、本来であれば国が救済にあたるべき場合でも、私たちが自主的に保険に入っていれば、万一のときに国の負担が軽減されるため、その分、税金を優遇しようという趣旨です。

 

<会社での手続き>

従業員が控除対象となる生命保険、地震保険、社会保険に加入している場合、会社に「保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」を提出してその内容を伝えます。

この申告書の左側2/3が生命保険と地震保険の記入欄、右下1/4が社会保険料控除と小規模企業共済等掛金控除の記入欄です。

生命保険料控除には、介護保険料控除や個人年金保険料控除を含みます。

地震保険料控除には、旧長期損害保険料控除に関する経過措置を含みます。

社会保険料は、主に扶養家族の国民年金保険料と国民健康保険料です。

保険料控除には、原則として控除証明書の添付が必要です。

たとえば、生命保険料控除証明書は10月中旬から11月頃にかけて、保険会社から従業員の自宅に送られてきます。あらかじめ従業員に告知しておくことも必要でしょう。

 

2016.03.03.

<所得税計算のしくみ>

所得税は、所得金額に税率を掛けるのではなく、所得金額から扶養控除などを差し引いて課税所得を計算し、この課税所得に税率を掛けて算出します。

ですから扶養控除が多いほど、課税所得が減り税金は安くなります。

 

<扶養控除の意味>

所得税や個人住民税の納税者に、控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを扶養控除といいます。

ここで、控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいいます。

 

<扶養親族の範囲>

扶養親族とは、その年の12月31日の時点で、次の4つの要件すべてに当てはまる人です。

ただし、納税者が年の途中で死亡・出国する場合は、その時点が基準となります。

1.配偶者以外の親族(6親等内の血族と3親等内の姻族)または都道府県知事から養育を委託された児童や市町村長から養護を委託された老人であること。

2.納税者と生計を一にしていること。

3.年間の合計所得金額が38万円以下であること。

(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

4.青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと。

 

<扶養控除の金額>(平成27年4月現在)

たとえば、控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人、つまり特定扶養親族の場合には、所得税で63万円、住民税で45万円となっています。

 

2016.02.01.