マイナンバーの記事

特定個人情報保護委員会事務局により、個人番号(マイナンバー)・特定個人情報の基本ルールが4か条にまとめられています。

 

<取得・利用・提供のルール>

・個人番号の取得・利用・提供は、法令で決められた場合だけ。これ以外では、「取れない」「使えない」「渡せない」。

たとえ便利でも、会社がマイナンバーを社員番号として使用することはできません。

 

<保管・廃棄のルール>

・必要がある場合だけ保管。必要がなくなったら廃棄。

マイナンバーの記載された書類が、法定の保存期間を経過し保管の必要がなくなった場合には、できるだけ速やかに廃棄しなければなりません。

 

<委託のルール>

・委託先を「しっかり監督」再委託は「許諾が必要」

会社がマイナンバーの管理を専門業者に委託しても、委託先に対して必要かつ適切な監督を行わなければなりません。

また、委託先が再委託できるのは、最初の委託者の許諾を得た場合だけです。

 

<安全管理措置のルール>

・漏えいなどを起こさないために。

会社は、漏えい、滅失、毀損の防止その他の適切な管理のため、適切な安全管理措置を講じ、従業員に対しても適切な監督を行わなければなりません。

 

2018.10.27.解決社労士

<法人番号>

法人番号は、株式会社などの法人等に指定される13桁の番号です。

登記上の所在地に通知された後、原則としてインターネット(法人番号公表サイト)を通じて公表されます。

ですから、法人番号を秘密にする必要はありません。

法人番号は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現するためにできました。

まず、法人等に関する情報管理などの効率化を図り、行政コストを削減します。

また、行政機関同士での情報連携を図り、書類の削減や手続の簡素化で、企業側の事務負担を軽減します。

さらに、法人など団体に関する情報の共有により、社会保障制度、税制その他の行政分野で、給付と負担を公平かつ適切にします。

これを裏から見ると、不正受給、社会保険の不正な未加入、脱税などの摘発が容易になるわけです。

 

<個人番号との違い>

個人番号(マイナンバー)は重要な個人情報ですから、不正に取得してはなりませんし、ひとり一人が大切に管理しなければなりません。

たとえ個人番号が第三者に漏れてしまったとしても、個人番号の活用が進んでいない現在、今すぐに大きな被害が発生するとは考えられません。

しかし、10年後、20年後に個人番号が活用されるようになってから、その昔漏れてしまった個人番号が悪用されて被害が現実化するということも考えられるのです。

これと異なり、法人番号は原則として公表され誰でも自由に利用できます。

むしろ、利用範囲に制限がないことから、国が民間による利活用を促進することにより、国民に対しても役立つ企業情報が提供されるなど、新たな価値の創出が期待されているのです。

 

2018.08.06.解決社労士

<個人番号を記入する届書等>

雇用保険の手続きで、マイナンバーを記入する届出・申請書などは次のとおりです。

 

雇用保険被保険者資格取得届

雇用保険被保険者資格喪失届

高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書

育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書

介護休業給付金支給申請書

 

<個人番号の確認>

これらの届出・申請の際に、マイナンバーカードのコピーなど、番号の正しいことを確認する書類の添付は不要です。

しかし、従業員からマイナンバーを取得する際は、なりすまし防止のため、番号確認(正しい番号であることの確認)と、身元(実在)確認(番号の正しい持ち主であることの確認)が必要です。

 

<新規採用者の場合>

雇用保険の資格条件を満たした人は、雇用保険の加入者(被保険者)となります。

しかし、事業主が手続きをしないと資格の確認ができません。この手続が「雇用保険被保険者資格取得届」のハローワークへの提出です。

新規に採用した人が、マイナンバー通知カードを受け取っていない、あるいは、受け取ったけれども番号が不明の場合には、市区役所や町村役場の窓口で手続きしてマイナンバーを確認する必要があります。

速やかな手続きのため、採用決定の段階で、マイナンバーが必要であることを伝えて、準備しておいてもらうことをお勧めします。

 

2018.03.21.解決社労士

<年金手続きとマイナンバー>

平成292017)年1月より、年金分野でのマイナンバーの利用が開始されています。

これにより、年金手帳等によって基礎年金番号を確認できなくても、マイナンバーカードを窓口に持参すれば、相談や照会といったサービスを受けられるようになっています。

また、平成30(2018)35日からは、年金関係の手続きは、原則マイナンバーで提出することとなりました。

 

<個人番号を記入する届書等>

年金手続きで、マイナンバーを記入する届書等は306種類に及びます。

年金加入者(被保険者)や年金受給者が届け出るものと、会社などの事業主が提出するものがあります。

マイナンバー通知カードを受け取っていない、あるいは、受け取ったけれども番号が不明の場合には、市区役所や町村役場の窓口で手続きしてマイナンバーを確認し、できればマイナンバーカードの交付を受けておくことをお勧めします。

 

参考:マイナンバーを記入する届書等一覧

個人番号等登録届

個人番号変更届

年金手帳再交付申請書

基礎年金番号住所変更届

基礎年金番号生年月日訂正届

基礎年金番号性別訂正届

国民年金被保険者関係届書(申出書)

国民年金関係報告書

国民年金被保険者住所変更報告書(転出)・取消報告書

国民年金被保険者資格関係記録訂正・追加・取消報告書

沖縄特別措置対象者該当申出書

国民年金第3号被保険者関係届

国民年金第3号被保険者住所変更届

国民年金第3号被保険者特例措置該当期間登録(取消)届

国民年金保険料免除・納付猶予・学生納付特例期間証明(申請)書

国民年金保険料納付確認(申請)書

国民年金保険料納付証明(申請)書

特定事由申出書(登録)

特定事由申出書(取消)

付加保険料の特例納付申込書

国民年金保険料学生納付特例申請書

国民年金保険料追納申込書

中国残留邦人等の特例措置対象者該当申出書

中国残留邦人等の特例措置追納申出書

国民年金保険料納付申出書(死刑再審無罪者の納付の特例)

中国残留邦人等の特例措置 免除記録訂正・追加・取消報告書(処理票)

中国残留邦人等の特例措置 追納申出記録訂正・追加・取消報告書(処理票)

国民年金保険料免除・納付猶予申請書

国民年金保険料免除・納付猶予取消申請書

国民年金保険料免除期間納付申出書

国民年金保険料免除期間納付申出期間訂正申出書

時効消滅不整合期間に係る特定期間該当届

国民年金後納・特定保険料納付申込書

国民年金保険料クレジットカード納付(変更)申出書

国民年金保険料クレジットカード納付辞退申出書

国民年金納付記録訂正・追加・取消報告書(処理票)

国民年金保険料免除・納付猶予・学生納付特例期間の変更申請書

国民年金保険料学生納付特例取消申請書/不該当届

国民年金事務組合事務委託届書

国民年金事務組合事務解約届書

国民年金納付書ソートコード関係報告書

国民年金銀行信託・事務委託関係報告書

国民年金保険料全額免除・納付猶予継続申請取下申出書

国民年金保険料関係記録訂正・追加・取消報告書(処理票)

国民年金保険料2年前納納付書発行事前受付申出書(兼納付書作成処理票)

国民年金保険料免除期間納付申出取消書

国民年金保険料免除・納付猶予申請に係る被災状況届

被保険者資格取得届・70歳以上被用者該当届

被保険者適用除外承認申請書・被保険者資格取得届・70歳以上被用者該当届

被保険者資格喪失届・70歳以上被用者不該当届

被保険者資格喪失届・70歳以上被用者該当届※70歳到達届

被保険者報酬月額算定基礎届・70歳以上被用者算定基礎届

被保険者報酬月額変更届・70歳以上被用者月額変更届

被保険者賞与支払届・70歳以上被用者賞与支払届

被扶養者(異動)(3号)届

育児休業等取得者申出書(新規・延長)/終了届

育児休業等終了報酬月額変更届/70歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額相

産前産後休業取得者申出書/変更(終了)届

産前産後休業終了時報酬月額変更届/70歳以上被用者産前産後休業終了時月額相当額変更届

養育期間標準報酬月額特例申出/終了届

特例加入被保険者資格取得申出書

特例加入被保険者資格喪失申出書

高齢任意加入被保険者(船員以外)資格取得 申出・申請書

高齢任意加入被保険者(船員以外)資格喪失 申出・申請書

被保険者 所属選択・二以上事業所勤務届

70歳以上被用者 所属選択・二以上事業所勤務届

被保険者資格確認請求書

資格取得・資格喪失等確認申請書

被保険者生年月日訂正届(処理票)

被保険者氏名変更(訂正)届

被保険者住所変更届

任意単独被保険者資格取得申請書

任意単独被保険者資格喪失申請書

被保険者区分変更届・70歳以上被用者区分変更届

被保険者資格取得届

被扶養者(異動)届

被保険者資格喪失届

被保険者報酬月額変更(基準日)届被保険者報酬月額(基準日)届

被保険者報酬月額変更届(育児休業用)

育児休業等取得者申出書(新規・延長)

育児休業等取得者終了届

育児休業等終了時報酬月額変更届

産前産後休業取得者申出書

産前産後休業取得者変更(終了)届

産前産後休業終了時報酬月額変更届

被保険者報酬月額変更届(産前産後休業用)

養育期間標準報酬月額特例申出書

養育期間標準報酬月額特例終了届

70歳以上被用者該当・不該当届

70歳以上被用者月額変更(基準日)・賞与支払届

70歳以上被用者関連記録取消届

70歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額相当額変更届

70歳以上被用者 産前産後休業終了時報酬月額相当額変更届

被保険者種別変更届

被保険者資格記録訂正届

被保険者資格記録取消届

被保険者生年月日訂正届(処理票)

被保険者氏名変更・訂正届

被保険者住所変更届

年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)

年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)【ターンアラウンド用】

年金請求書(国民年金障害基礎年金)

年金請求書(国民年金・厚生年金保険遺族給付)

年金請求書(国民年金・厚生年金保険遺族給付)(別紙)

年金請求書(国民年金遺族基礎年金)

年金請求書(国民年金遺族基礎年金)(別紙)

年金請求書(国民年金寡婦年金)

厚生年金保険老齢年金請求書 旧

厚生年金保険通算老齢年金請求書 旧

厚生年金保険特例老齢年金請求書 旧

厚生年金保険遺族年金請求書 旧

厚生年金保険通算遺族年金請求書 旧

厚生年金保険特例遺族年金裁定請求書 旧

厚生年金保険 障害年金・障害手当金請求書

船員保険老齢年金請求書 旧

船員保険通算老齢年金請求書 旧

船員保険特例老齢年金請求書 旧

船員保険脱退手当金請求書

年金請求書(国民年金・厚生年金保険障害給付)

国民年金・厚生年金保険 老齢基礎年金受給権者 老齢厚生年金裁定請求書

老齢基礎・厚生年金年金支給繰下げ請求書

国民年金・厚生年金保険 老齢基礎・厚生年金裁定請求書(65歳支給)

年金(改定)請求書(退職共済年金給付)

年金(改定)請求書(障害共済年金給付)

年金(改定)請求書(遺族共済年金給付)

年金(改定)請求書(退職共済年金給付:農林)

年金(改定)請求書(障害共済年金給付:農林)

年金(改定)請求書(遺族共済年金給付:農林)

退職共済年金支給繰下げ請求書

退職共済年金請求書(65歳支給)

厚生年金保険脱退手当金請求書

年金受給権者現況届

年金受給権者氏名変更届

厚生年金保険老齢・通算老齢・特例老齢年金受給権者支給停止事由消滅届・改定事由該当届(退職)

年金受給選択申出書

老齢・障害給付受給権者支給停止事由消滅届

老齢基礎・厚生年金受給権者厚年被保険者・共済組合等の組合員または加入者資格喪失届(退職)

遺族年金受給権者支給停止事由消滅届

国民年金 厚生年金保険 遺族基礎・厚年年金受給権者の所在不明による支給停止・支給停止解除申請書

国民年金 老齢基礎年金加算額支給停止事由消滅届

老齢・障害・遺族給付支給停止撤回申出書(申出により停止している年金を受けるための届)

障害基礎・厚生年金受給権者共済組合加入者等資格喪失届(退職)

障害による退職・遺族・遺族共済年金の支給停止解除届

特別障害給付金請求書 (特別障害給付金の支給受給資格及び額の認定)

特別障害給付金支給調整額変更届

特別障害給付金受給資格者住所・氏名・支払機関変更届

扶養親族等申告書

租税条約に関する届出書

租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書

年金請求書(国民年金老齢基礎年金)

厚生年金保険 適用証明書交付申請書

厚生年金保険 適用証明期間継続・延長申請書

厚生年金保険 適用証明書再交付申請書

国民年金 適用証明書交付申請書

国民年金 適用証明期間継続・延長申請書

国民年金 適用証明書再交付申請書

船員保険障害年金・障害手当金請求書

船員保険遺族年金請求書

船員保険通算遺族年金請求書

船員保険遺族一時金請求書

船員保険障害差額一時金請求書

船員保険 障害・遺族年金差額一時金請求書

国民年金 老齢年金請求書 旧

国民年金 通算老齢年金裁定請求書 旧

国民年金・厚生年金保険 特別支給の老齢厚生年金受給権者 老齢基礎年金支給繰上げ請求書

国民年金死亡一時金請求書

特別一時金請求書

厚生年金保険・国民年金 老齢厚生年金・老齢基礎年金支給繰上げ請求書

老齢基礎・老齢厚生・退職共済年金支給繰上げ請求書

国民年金・厚生年金保険・船員保険・共済年金未支給【年金・保険給付】請求書

老齢基礎年金・老齢厚生年金 支給繰下げ申出書(様式第103-1)

年金受給権者 住所・支払機関変更届

年金受給権者 住所変更届

年金受給権者 通知書等送付先・受取機関・口座名義変更申出書 住民基本台帳による住所の更新 停止・解除 申出書

遺族年金失権届

国民年金・厚生年金保険・船員保険・共済年金 年金受給権者死亡届

住民基本台帳による住所等の更新 停止・解除 申出書

厚生年金保険加給年金額対象者不該当届 旧

厚生年金保険老齢・通算老齢・特例老齢・障害年金受給権者支給停止事由消滅届

障害給付 額改定請求書

厚生年金保険 障害年金額改定請求書 旧

厚生年金保険 障害年金障害不該当届・老齢年金受給権者支給停止事由該当届

厚生年金保険遺族・通算遺族・特例遺族年金受給権者支給停止事由消滅届

厚生年金保険 老齢・障害年金加給年金額支給停止事由該当届 旧

厚生年金保険 老齢・障害年金加給年金額支給停止事由消滅届 旧

厚生年金保険老齢年金・障害年金受給権者胎児出生届 旧

中国残留邦人等の特別措置に伴う老齢給付の年金額改定請求書 旧

厚生年金保険 遺族年金額改定請求書(胎児の出生による年金額改定の請求)

年金保険遺族・通算遺族・特例遺族年金受給権者支給停止事由該当届 旧

厚生年金保険 通算老齢・特例老齢 年金受給権者改定事由該当届(65)

厚生年金保険 老齢・通算老齢受給権者支給停止事由消滅届・改定事由該当届(70歳喪失)

厚生年金保険 通算老齢・特例老齢 年金受給権者改定事由該当届(70)

遺族年金 寡婦加算額支給停止事由該当届 旧

遺族年金 寡婦加算額支給停止事由消滅届 旧

船員保険 遺族年金受給者の所在不明による支給停止・支給停止解除申請書

船員保険老齢年金・障害年金・遺族年金受給権者胎児出生届 旧

船員保険障害年金改定事由該当届・障害年金の受給権取得届

船員保険通算老齢・特例老齢年金受給権者改定事由該当届 (65)

船員保険老齢・通算老齢・特例老齢年金受給権者改定事由該当届 (70)

船員保険遺族・通算遺族・特例遺族年金受給権者支給停止事由該当届 旧

船員保険老齢・障害年金 加給金支給停止事由該当届 旧

船員保険老齢・障害年金 加給金支給停止事由消滅届 旧

船員保険遺族年金 寡婦加算額支給停止事由該当届 旧

船員保険遺族年金 寡婦加算額支給停止事由消滅届 旧

船員保険加給金額対象者不該当届 旧

船員保険老齢・通算老齢・特例老齢・障害年金受給権者支給停止事由消滅届・改定事由該当届(70歳喪失)

船員保険障害年金額改定請求書 旧

国民年金 老齢年金額改定請求書 旧

厚生年金保険障害者特例・繰上げ調整額請求書(繰上げ調整額停止事由消滅届)

厚生年金保険 年金受給権者障害者特例不該当届 繰上げ調整額停止届

生計維持確認届

年金受給選択申出書(様式第201号)

加算額・加給年金額対象者不該当届

国民年金・厚生年金保険 老齢基礎・厚生年金受給権者支給停止事由該当届

国民年金・厚生年金保険 老齢基礎・厚生年金受給権者厚生年金保険被保険者資格喪失届(退職)

障害基礎・老齢厚生・退職共済年金受給権者胎児出生届

障害給付受給権者 障害不該当届

国民年金・厚生年金 障害基礎・厚生年金受給権者 業務上障害補償の該当届

障害基礎年金・老齢厚生年金・退職共済年金加算額・加給年金額対象者の障害該当届

国民年金 厚生年金保険 遺族基礎・厚生年金額改定請求書

遺族給付受給権者の障害該当届

年金受給権者所在不明届

国民年金 老齢基礎年金額加算開始事由該当届

国民年金 老齢基礎年金加算額不該当届

国民年金 老齢基礎年金加算額支給停止事由該当届

国民年金 遺族基礎年金受給権者支給停止事由該当届

厚生年金保険老齢・障害・遺族厚生年金額改定請求書

老齢厚生年金・退職共済年金 加給年金額加算開始事由該当届

障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届

老齢厚生年金 加給年金額加算開始事由該当届(生計維持申立書)

老齢・障害給付 加給年金額支給停止事由該当届

老齢・障害給付 加給年金額支給停止事由消滅届

遺族厚生・遺族共済年金受給権者支給停止事由該当届

特別支給の老齢厚生年金受給権者障害者特例不該当届

中国残留邦人等の特例措置に伴う老齢給付の年金額改定請求書

沖縄特例措置特別加算該当届

国民年金老齢基礎年金額改定届(沖縄特別措置該当)

国民年金寡婦年金額改定届(沖縄特別措置該当)

老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届

老齢・障害・遺族給付支給停止申出書(年金の受給を停止するための申出書)

受給権者所得状況届

国民年金受給権者支給停止事由該当届

国民年金 障害基礎・遺族基礎年金受給権者支給停止額変更届

国民年金受給権者支給停止事由消滅届

国民年金受給権者障害業務上の障害・遺族補償の該当届 旧

国民年金障害年金受給権者障害不該当届 旧

国民年金障害年金受給権者支給停止額変更届 旧

国民年金障害年金受給権者支給停止事由消滅届 旧

国民年金母子・準母子年金加算額対象者不該当届 旧

国民年金母子・準母子年金受給権者母子加算額支給停止事由該当届 旧

国民年金母子・準母子年金受給権者支給停止額変更届 旧

国民年金母子・準母子年金受給権者母子加算額支給停止事由消滅届 旧

国民年金遺児年金受給権者の所在不明による支給停止・支給停止解除申請書 旧

国民年金母子・準母子・遺児・寡婦年金受給権者支給停止事由消滅届 旧

国民年金障害年金額改定請求書 旧

年金請求書(国民年金老齢基礎年金)

国民年金 障害基礎年金額改定請求書

退職共済年金加給年金額支給停止事由該当・消滅届

遺族共済年金 中高齢寡婦加算額・経過的寡婦加算額支給停止事由該当届

障害共済年金受給権者 業務上障害補償の該当届

障害共済年金・障害年金受給権者 厚生年金保険被保険者資格取得・喪失届

扶養遺族(公務上)不該当届

遺族年金 寡婦加算額支給停止事由該当届()

遺族年金 寡婦加算額支給停止事由消滅届()

年金証書・改定通知書・振込通知書再交付申請書

源泉徴収票・準確定申告用源泉徴収票交付(再交付)申請書

脱退一時金支給決定通知書 再発行依頼書(本人申請用)

償還請求書

国民年金第3号被保険者加入期間証明請求書

年金分割のための情報提供請求書

年金分割のための情報通知書再交付申請書

標準報酬改定請求書(離婚時の年金分割の請求書)

標準報酬改定通知書再交付申請書

年金分割の合意書

国民年金 老齢福祉年金請求書

国民年金 老齢福祉年金支給停止関係(発生・消滅・額変更)届

国民年金老齢福祉年金所得状況届

国民年金 老齢福祉年金被災状況届

国民年金 老齢福祉年金氏名・住所・支払郵便局・扶養義務者変更届

国民年金 老齢福祉年金支給停止関係申出書

国民年金老齢福祉年金受給権者死亡届・国民年金未支給福祉年金支給請求書

老齢福祉年金受給月確認書

国民年金 国民年金証書再交付申請書・亡失届

特別障害給付金額改定請求書

特別障害給付金所得状況届

特別障害給付金支給調整事由該当届

特別障害給付金被災状況届

特別障害給付金 現況届

特別障害給付金受給資格者証・支給額改定通知書再交付申請書

特別障害給付金受給資格消滅届

特別障害給付金受給資格者死亡届・未払金請求書

厚生年金保険 遺族年金差額支給請求書 旧

国民年金 老齢基礎年金 共済組合員期間等追加申立書 退職

国民年金・厚生年金保険 第三者行為事故状況届

国民年金・厚生年金保険・船員保険・共済年金 時効特例給付支払手続用紙

時効特例給付支払手続用紙(未支給年金用)

国民年金・厚生年金保険・共済年金 遅延特別加算金請求書

国民年金・厚生年金保険・共済年金 遅延特別加算金請求書(未支給年金用)

年金加入期間確認請求書

給与所得報告書

年金受給権者 受取機関変更届

国会議員又は地方公共団体の議会の議員に係る老齢厚生年金在職支給停止(解除)届

国民年金障害基礎年金遺族基礎年金被災状況届

厚生年金保険 老齢・通算老齢・特例老齢 年金受給権者支給停止事由消滅届・改定事由該当届 70歳喪失

厚生年金保険 老齢・通算老齢・特例老齢年金受給権者支給停止事由消滅届

年金受給権者 通知書等送付先・支払機関・口座名義変更申出書、住民基本台帳による住所の更新 停止・解除 申出書(成年後見人等用)

 

2018.03.20.解決社労士

<マイナンバーによる届出・申請>

社会保険の手続きで、平成30(2018)年3月5日からマイナンバー(個人番号)による届出・申請が開始されました。

年金手続きで、これまで基礎年金番号を記載していた届書には、マイナンバーを記載して届け出ることになりました。

マイナンバーを利用することによって、住所変更届、氏名変更届等の届出は省略となります。

また、今後、マイナンバーによる行政機関間の情報連携の仕組みを活用し、これまで各種申請時に必要としていた住民票などの添付書類提出の省略が行われる予定です。

 

<マイナンバーによる相談・照会>

マイナンバーを利用して年金に関する相談や年金記録に関する照会を行うことができます。

基礎年金番号が分からない場合であっても、マイナンバーを伝えることによって相談・照会が可能です。

マイナンバーによる相談・照会を行う際には、年金事務所の窓口でマイナンバーカードなどの本人確認書類の原本を提示します。

また、電話でもマイナンバーによる相談・照会を行うことができます。

 

<提出する住民票>

年金の請求手続き等で添付書類として提出する住民票については、原則として、マイナンバーが記載されていないものを提出します。

マイナンバーの本人確認(番号確認)書類として提出する場合のみ、マイナンバーの記載がある住民票を提出します。

マイナンバーカードや通知カードを持っている場合には、これらのうちのどれかを提出すれば、マイナンバーの記載がある住民票の提出は不要です。

 

<手続き書類の様式変更>

社会保険の手続きで使用する書類の様式も、平成30(2018)年3月5日から変更になっています。

変更の内容は、マイナンバー欄の追加のほか、様式のA4縦判化、複数の様式の統合などです。

こちらからダウンロードできます↓

http://www.nenkin.go.jp/shinsei/ichiran.html

 

2018.03.07.解決社労士

<日本年金機構のマイナンバー取得>

日本年金機構はマイナンバー法に基づき、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)から提供を受けてマイナンバーを管理しています。

このため、個人ごとに日本年金機構に予めマイナンバーを届けておく必要はありません。

 

ただし、海外に在住していた人など、これまで住民票コードが付番されていなかった人や、日本年金機構に届け出ている住所と住民票上の住所とが食い違っている人などについては、今後、日本年金機構から郵送などでマイナンバーの届けをするよう案内が届きます。

 

<日本年金機構のセキュリティ体制>

日本年金機構によるマイナンバーの利用は、マイナンバー法に定められた公的年金の業務の範囲内に限られており、ハイレベルなセキュリティ体制の中で管理されています。

そのため、年金事務所などでは、基礎年金番号に代えてマイナンバーでも年金相談を受けられるようになっています。

 

<今後の予定>

年金に関する各種届書にマイナンバー記入欄が設けられる予定です。

また、マイナンバーを活用してJ-LISから住所変更などの情報提供を受けることにより、年金受給者だけでなく加入者(被保険者)からの住所変更届などの提出が要らなくなる予定です。

 

社会保険や労働保険のことで、マイナンバーに不安を感じたら、信頼できる国家資格者の社労士にご相談ください。

 

2017.10.28.解決社労士

<年金相談の際に>

日本年金機構(年金事務所)では、平成29年1月からマイナンバーによる年金相談を受け付けています。

受付でマイナンバーカード(個人番号カード)を提示することによって、年金に関する相談や年金記録に関する照会を行うことができます。

 

<手続きの省略>

また、平成29年1月以降に郵送される現況届や年金請求書にマイナンバーを記入すれば、原則として、受給権者はその後の現況届や住所変更届、死亡届の提出が不要となります。

ただし、住民票の住所以外に住んでいる人など、引き続き住所変更の届出が必要となる場合があります。

 

<将来の予定>

将来的には、マイナンバーを届け出ておくことによって、一般の年金加入者(被保険者)を含めて住所変更届などの提出を不要としたり、これまで申請時に必要としていた添付書類の提出を省略できるようになる予定です。

 

2017.01.19.解決社労士

<マイナンバー欄追加と情報連携>

平成29年1月から協会けんぽの各種申請書にマイナンバー欄が追加されます。

また、平成29年7月からは、他の医療保険者や行政機関等との情報連携が開始される予定です。

 

<従業員のマイナンバーの提出は不要>

協会けんぽに対して、従業員やその家族のマイナンバーを提出する必要はありません。協会けんぽが、日本年金機構や住民基本台帳ネットワークから収集します。

 

<マイナンバーの利用による添付書類の省略>

平成29年7月から、次の申請については、マイナンバーの記入により添付書類を省略できるようになる予定です。

○高額療養費の申請

○高額介護合算療養費の申請

○基準収入額適用申請

○食事及び生活療養標準負担額の減額申請

○限度額適用・標準負担額減額認定証の申請

 

<取り扱い開始前には>

協会けんぽでは、平成28年12月末までの間、加入者のマイナンバーが記入された申請書や住民票を扱えません。

申請書や住民票の写しについては、マイナンバーが記載されていない様式で提出する必要があります。市区役所・町村役場で住民票の写しの交付を受けるときには、マイナンバーが無いものを指定しましょう。

 

2016.12.10.