マイナンバーの記事

2021/02/08|1,499文字

 

YouTube被保険者 被扶養者「被」とは?

https://youtu.be/TLTo2eFOMfU

 

<施行規則の改正>

令和3(2021)年3月に、健康保険のオンライン資格確認が開始されることを受け、同年1月29日、厚生労働省が健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(令和3年1月29日厚生労働省令第16号)を発出しました。

健康保険のオンライン資格確認というのは、医療機関等で健康保険資格(被保険者資格)をオンラインで確認でき、マイナンバーカードを健康保険証(被保険者証)として利用できるようにするものです。

改正内容は、医療保険制度で被保険者のマイナンバーの取扱いの適正化等を図るためのものです。

以下に、主な内容を示します。

 

<被保険者証等の記載事項の改正>

オンライン資格確認の開始にあたっては、資格の確認を個人単位で行えるようにするため、被保険者記号・番号の個人単位化が必要になります。

このため、令和2(2020)年10月19日以降、協会けんぽで新たに発行される保険証には、記号・番号の右隣に2桁の枝番が印字されるようになっています。

この変更に伴い、プライバシー保護の観点から、健康保険事業とこれに関連する事務以外に、被保険者記号・番号の告知を要求することを制限する「告知要求制限」が設けられています。

なお、この変更により令和2(2020)年10月18日以前に発行された保険証の差替えは、不要です。

 

<マイナンバー(個人番号)変更時の保険者に対する届出>

被保険者がマイナンバー変更時に、医療保険者に対して変更された旨を届け出ることになりました。

マイナンバーは、原則として、生涯同じ番号を利用するものです。

ただし、マイナンバーカード(個人番号カード)が盗まれた場合などで、個人番号が漏えいして不正に用いられる恐れがあると認められる場合には、個人番号の変更を請求することができます。

 

<マイナンバーの取扱の適正化>

埋葬料等の支給申請を行う際、被保険者からの生前の届出でのマイナンバー情報を活用することができるので、支給申請の際のマイナンバーの記載は不要となるなどの取扱が行われます。

 

<健康保険証(被保険者証)の交付>

現在、被保険者証は、事業主または船舶所有者を経由して、被保険者に交付されています。

しかし、保険者が被保険者証を被保険者に対して直接交付することについて支障がないと認めた場合には、保険者から被保険者に対して直接送付することも可能となります。

 

【参考:改正健康保険法施行規則(抜粋)】

(被保険者の個人番号変更の届出)

第27条の2 事業主は、第35条の2の規定による申出を受けたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。 一 事業所整理記号及び被保険者整理番号

 二 被保険者の氏名及び生年月日

 三 被保険者の住所(当該被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者であって、厚生労働大臣が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の9に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。)の提供を受けることができるとき又は当該被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者であって、健康保険組合が当該被保険者の住所に係る情報を求めないときを除く。)

 四 変更前の個人番号及び変更後の個人番号並びに変更の年月日

 五 事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名又は名称

2 第24条第4項の規定は、前項の届出について準用する。

 

(被保険者の個人番号変更の申出)

第35条の2 被保険者は、その個人番号を変更したときは、速やかに、変更後の個人番号及び変更の年月日を事業主に申し出なければならない。

 

解決社労士

2019/11/18|1,024文字

 

<女性活躍推進>

女性活躍推進の観点から、住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)等が改正され、令和元(2019)年11月5日より住民票、マイナンバーカード等への旧姓(旧氏)の記載が可能になっています。

これも、働き方改革推進の一環といえます。

 

<旧姓(旧氏)併記の方法>

旧姓(旧氏)は、その人が過去に称していた氏であって、その人の戸籍や除かれた戸籍に記載・記録されているものをいいます。

住民票、個人番号カード等に記載できる旧氏は、旧氏を初めて記載する際には、過去に称していたことのある任意の旧氏です。

一度記載した旧氏は、結婚(婚姻)等により氏が変更されてもそのまま記載が可能です。

また、他の市区町村に転入しても、引き続き記載が可能です。

しかし、記載されている氏が変更した場合には、それが直前に称していた旧氏である場合に限り、変更が可能です。

旧氏の削除も可能ですが、その後氏が変更した場合に限り、削除後に称していた旧氏のみが再記載可能です。

旧氏(1人1つ)の記載を希望する人は、住民登録のある市区町村に請求します。

請求にあたっては、記載を求める旧氏が、その人の旧氏であることを証明するため、旧氏の記載されている戸籍謄本等から現在の氏が記載されている戸籍に至るすべての戸籍謄本等とマイナンバーカード(通知カード)を持参しなければなりません。

 

<旧姓(旧氏)記載の場所>

住民票では、氏名欄の下に追加された「旧氏欄」に旧姓(旧氏)が記載されます。

マイナンバーカードでは、既に交付されている場合は追記欄に、新たに交付される場合は氏に併記するかたちで記載されます。

旧姓(旧氏)が記載されたマイナンバーカードは、各種契約や口座名義等に使用される場面で証明書として使うことができるほか、仕事の場面でも旧姓での本人確認書類として使うことができます。

 

<会社の対応>

職場で旧氏の使用を認めることは、あくまでも経営判断となりますが、働き方改革、女性活躍推進という政策の流れに逆らうのは得策ではありません。

旧氏使用が認められていない職場では、人事部門で給与や福利厚生の面で管理ができなくなる、あるいは管理の手間が増えることが理由とされているようです。

しかし、旧氏使用を当たり前のこととして認めている職場もありますから、人事部門が根拠としている管理の問題が、具体的にどの程度のものなのか再確認が必要でしょう。

旧氏の使用については、前向きに考えることをお勧めします。

 

解決社労士

<閣僚会議での方針決定>

令和元(2019)年6月4日、デジタル・ガバメント閣僚会議は、「 マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」を決定しました。

 

1.自治体ポイントの活用

2.マイナンバーカードの健康保険証利用

3.マイナンバーカードの円滑な取得・更新の推進等

4.マイナンバーカードの利便性、保有メリットの向上、利活用シーンの拡大

5.マイナンバーカードの安全性や利便性、身分証明書としての役割の拡大と広報等

6.マイナンバーの利活用の推進

 

以下に身近なものをピックアップします。

 

<デジタル・ハローワーク・サービスの推進>

 

【ハローワーク・サービスのデジタル化】

本年度より、マイナンバーカード保持者の求職者給付の申請時の写真添付を不要とするとともに、教育訓練給付金について、マイナンバーカードによる認証で電子申請が可能であることを周知する。また、令和2(2020)年1月から、ハローワークインターネットサービスに「求職者マイページ」を新設し、ハローワークの職業紹介・職業訓練受講の履歴確認、マイナポータルとの連携などオンラインサービスを順次充実する。

 

【ハローワーク・サービスのデジタル化による長期のキャリア形成支援】

令和4(2022)年度以降順次、安全衛生関係各種免許、技能講習修了証明書、技能士台帳、ジョブ・カード等のデジタル化を進め、マイナポータルを通じてマイナンバーカードとの連携を図る。

 

<納税手続のデジタル化の推進>

 

【e-Tax等の自動入力情報の拡大】

令和2(2020)年10月より、年末調整・確定申告手続に必要な情報(保険料控除証明書、住宅ローン残高証明書、医療費情報、寄附金受領証明書、収入関係情報等)について、マイナポータルを通じて一括入手し、各種申告書へ自動入力できる仕組みを開始し、順次入力情報を拡大する。

 

【確定申告等に関するマイナポータルのお知らせ機能の積極的活用】

確定申告等に関する情報や各種説明会の開催案内等について、マイナポータルからの閲覧を可能とする。

 

【電子納税証明書の利用拡大】

電子納税証明書の交付手段の拡大を図るとともに、金融機関等における電子納税証明書の利用拡大に向け、引き続き、業界団体に対して協力要請等を実施する。

 

<建設キャリアアップシステムとの連携>

 

マイナンバーカードでも建設キャリアアップシステムを利用できるよう措置するとともに、登録情報の自動入力等、同システムとマイナポータルとの連携を推進する。また、建設キャリアアップシステム等を活用して、外国人建設労働者の適正就労等を推進する。

 

<各種カード、手帳等との一体化等によるデジタル化の推進>

 

健康保険証利用のほか、お薬手帳、ハローワークカード、ジョブ・カード、教員免許状等との一体化等により、デジタル化を推進するとともに、運転経歴証明書、障害者手帳等、各種カード、書類等についても、マイナンバーカードとの一体化等を検討する。

 

2019.06.15. 解決社労士 柳田 恵一

特定個人情報保護委員会事務局により、個人番号(マイナンバー)・特定個人情報の基本ルールが4か条にまとめられています。

 

<取得・利用・提供のルール>

・個人番号の取得・利用・提供は、法令で決められた場合だけ。これ以外では、「取れない」「使えない」「渡せない」。

たとえ便利でも、会社がマイナンバーを社員番号として使用することはできません。

 

<保管・廃棄のルール>

・必要がある場合だけ保管。必要がなくなったら廃棄。

マイナンバーの記載された書類が、法定の保存期間を経過し保管の必要がなくなった場合には、できるだけ速やかに廃棄しなければなりません。

 

<委託のルール>

・委託先を「しっかり監督」再委託は「許諾が必要」

会社がマイナンバーの管理を専門業者に委託しても、委託先に対して必要かつ適切な監督を行わなければなりません。

また、委託先が再委託できるのは、最初の委託者の許諾を得た場合だけです。

 

<安全管理措置のルール>

・漏えいなどを起こさないために。

会社は、漏えい、滅失、毀損の防止その他の適切な管理のため、適切な安全管理措置を講じ、従業員に対しても適切な監督を行わなければなりません。

 

2018.10.27.解決社労士

<法人番号>

法人番号は、株式会社などの法人等に指定される13桁の番号です。

登記上の所在地に通知された後、原則としてインターネット(法人番号公表サイト)を通じて公表されます。

ですから、法人番号を秘密にする必要はありません。

法人番号は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現するためにできました。

まず、法人等に関する情報管理などの効率化を図り、行政コストを削減します。

また、行政機関同士での情報連携を図り、書類の削減や手続の簡素化で、企業側の事務負担を軽減します。

さらに、法人など団体に関する情報の共有により、社会保障制度、税制その他の行政分野で、給付と負担を公平かつ適切にします。

これを裏から見ると、不正受給、社会保険の不正な未加入、脱税などの摘発が容易になるわけです。

 

<個人番号との違い>

個人番号(マイナンバー)は重要な個人情報ですから、不正に取得してはなりませんし、ひとり一人が大切に管理しなければなりません。

たとえ個人番号が第三者に漏れてしまったとしても、個人番号の活用が進んでいない現在、今すぐに大きな被害が発生するとは考えられません。

しかし、10年後、20年後に個人番号が活用されるようになってから、その昔漏れてしまった個人番号が悪用されて被害が現実化するということも考えられるのです。

これと異なり、法人番号は原則として公表され誰でも自由に利用できます。

むしろ、利用範囲に制限がないことから、国が民間による利活用を促進することにより、国民に対しても役立つ企業情報が提供されるなど、新たな価値の創出が期待されているのです。

 

2018.08.06.解決社労士

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