マイナンバーの記事

<日本年金機構のマイナンバー取得>

日本年金機構はマイナンバー法に基づき、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)から提供を受けてマイナンバーを管理しています。

このため、個人ごとに日本年金機構に予めマイナンバーを届けておく必要はありません。

 

ただし、海外に在住していた人など、これまで住民票コードが付番されていなかった人や、日本年金機構に届け出ている住所と住民票上の住所とが食い違っている人などについては、今後、日本年金機構から郵送などでマイナンバーの届けをするよう案内が届きます。

 

<日本年金機構のセキュリティ体制>

日本年金機構によるマイナンバーの利用は、マイナンバー法に定められた公的年金の業務の範囲内に限られており、ハイレベルなセキュリティ体制の中で管理されています。

そのため、年金事務所などでは、基礎年金番号に代えてマイナンバーでも年金相談を受けられるようになっています。

 

<今後の予定>

年金に関する各種届書にマイナンバー記入欄が設けられる予定です。

また、マイナンバーを活用してJ-LISから住所変更などの情報提供を受けることにより、年金受給者だけでなく加入者(被保険者)からの住所変更届などの提出が要らなくなる予定です。

 

社会保険や労働保険のことで、マイナンバーに不安を感じたら、信頼できる国家資格者の社労士にご相談ください。

 

2017.10.28.解決社労士

<年金相談の際に>

日本年金機構(年金事務所)では、平成29年1月からマイナンバーによる年金相談を受け付けています。

受付でマイナンバーカード(個人番号カード)を提示することによって、年金に関する相談や年金記録に関する照会を行うことができます。

 

<手続きの省略>

また、平成29年1月以降に郵送される現況届や年金請求書にマイナンバーを記入すれば、原則として、受給権者はその後の現況届や住所変更届、死亡届の提出が不要となります。

ただし、住民票の住所以外に住んでいる人など、引き続き住所変更の届出が必要となる場合があります。

 

<将来の予定>

将来的には、マイナンバーを届け出ておくことによって、一般の年金加入者(被保険者)を含めて住所変更届などの提出を不要としたり、これまで申請時に必要としていた添付書類の提出を省略できるようになる予定です。

 

2017.01.19.解決社労士

<マイナンバー欄追加と情報連携>

平成29年1月から協会けんぽの各種申請書にマイナンバー欄が追加されます。

また、平成29年7月からは、他の医療保険者や行政機関等との情報連携が開始される予定です。

 

<従業員のマイナンバーの提出は不要>

協会けんぽに対して、従業員やその家族のマイナンバーを提出する必要はありません。協会けんぽが、日本年金機構や住民基本台帳ネットワークから収集します。

 

<マイナンバーの利用による添付書類の省略>

平成29年7月から、次の申請については、マイナンバーの記入により添付書類を省略できるようになる予定です。

○高額療養費の申請

○高額介護合算療養費の申請

○基準収入額適用申請

○食事及び生活療養標準負担額の減額申請

○限度額適用・標準負担額減額認定証の申請

 

<取り扱い開始前には>

協会けんぽでは、平成28年12月末までの間、加入者のマイナンバーが記入された申請書や住民票を扱えません。

申請書や住民票の写しについては、マイナンバーが記載されていない様式で提出する必要があります。市区役所・町村役場で住民票の写しの交付を受けるときには、マイナンバーが無いものを指定しましょう。

 

2016.12.10.

特定個人情報保護委員会事務局により、個人番号(マイナンバー)・特定個人情報の基本ルールが4か条にまとめられています。

 

<取得・利用・提供のルール>

・個人番号の取得・利用・提供は、法令で決められた場合だけ。これ以外では、「取れない」「使えない」「渡せない」。

たとえ便利でも、会社がマイナンバーを社員番号として使用することはできません。

 

<保管・廃棄のルール>

・必要がある場合だけ保管。必要がなくなったら廃棄。

マイナンバーの記載された書類が、法定の保存期間を経過し保管の必要がなくなった場合には、できるだけ速やかに廃棄しなければなりません。

 

<委託のルール>

・委託先を「しっかり監督」再委託は「許諾が必要」

会社がマイナンバーの管理を専門業者に委託しても、委託先に対して必要かつ適切な監督を行わなければなりません。

また、委託先が再委託できるのは、最初の委託者の許諾を得た場合だけです。

 

<安全管理措置のルール>

・漏えいなどを起こさないために。

会社は、漏えい、滅失、毀損の防止その他の適切な管理のため、適切な安全管理措置を講じ、従業員に対しても適切な監督を行わなければなりません。

 

2016.02.24.

<法人番号とは?>

法人番号は、株式会社などの法人等に指定される13桁の番号です。

登記上の所在地に通知された後、原則としてインターネット(法人番号公表サイト)を通じて公表されます。

 

<なぜ法人番号ができたのでしょう?>

法人番号は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現するためにできました。

まず、法人等に関する情報管理などの効率化を図り、行政コストを削減します。

また、行政機関同士での情報連携を図り、書類の削減や手続の簡素化で、企業側の事務負担を軽減します。

さらに、法人など団体に関する情報の共有により、社会保障制度、税制その他の行政分野で、給付と負担を公平かつ適切にします。

 

<個人番号との違いは?>

個人番号(マイナンバー)と異なり、原則として公表され、誰でも自由に利用できます。

むしろ、利用範囲に制限がないことから、国が民間による利活用を促進することにより、国民に対しても役立つ企業情報が提供されるなど、新たな価値の創出が期待されています。

 

2016.01.28.

<マイナンバーの利用延期>

情報流出の影響で、日本年金機構では、マイナンバーの利用が延期となっています。

来年の5月からは、利用が開始される見込みです。

 

<年金事務所などに提出する住民票について>

住民票は、当分の間、マイナンバーの記載がないものを提出します。

当分の間、マイナンバーが記載された書類の受付ができません。

そのため、年金請求手続き等で提出する住民票は、マイナンバーが記載されていないものを提出することになります。

 

<年金請求時の共済組合等の扶養親族等申告書の提出について>

昨年10月に、厚生年金と共済年金が一元化され、共済組合等の加入期間がある方も、年金事務所での年金の請求が可能となりました。

しかし、年金事務所などではマイナンバーが記載された書類の受付ができません。

マイナンバーを記載した共済組合等の扶養親族等申告書を提出される方については、年金の請求や共済組合等の扶養親族等申告書の提出は共済組合等へ行ってください。

 

<個人番号カードの利用について>

個人番号カードは、年金相談時等における本人確認書類として利用することができます。

 

2016.01.20.