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解決社労士柳田恵一 PR情報

★会社も人も成長を

経営環境の変化によって会社の方針は変わります。当然、社員への要求も変わります。また、好業績か業績不振かで理想的な社員像も違います。会社も社員もこの変化に耐えるには、日常的な成長の努力が必要です。
そして、会社の方針変更を明確にあらわすのは人事制度であり就業規則です。社員ひとり一人が新しいしくみに従って頭を切り換え、具体的な行動パターンを変えるには、人事制度や就業規則の変更だけでなく、その内容を理解しこれに沿って行動するための教育・研修が必要となります。
日常業務を離れての集合研修と現場でのＯＪＴを上手く組み合わせて効率よくやること、計画的に行えば助成金を受給できることを踏まえれば柳田事務所にご相談いただきたいです。

★売上を伸ばし経費を削減

役割分担の見直しで、売上を伸ばすのと同時に人件費を削減することも可能です。隠れた人件費のムダづかいもカットしましょう。会社の中を細かく見れば、まだ着手していないことが多いものです。
そして、忘れてならないのは人事トラブルの予防と発生した時の適正で速やかな解決です。ここで失敗すると、金銭だけでなく時間・労力・精神力をムダに費やすことになります。
インターネットの急速な普及により、働き手はスマートフォンなどで様々な情報を簡単に入手しています。その中には社長や人事担当者も知らない最新情報があります。働き手が正しい情報に接し正しく解釈して、会社に対し権利を主張することもあります。これには誠実に応えなければなりません。
しかし、誤った情報もあふれています。これをウノミにした働き手が、とんでもない要求をしてくることがあります。「モンスター社員」の発生です。この場合には、要求をのむ必要がありません。しかし、人には感情があります。会社に対して訴訟をふっかけてくるかも知れません。たとえ勝てる訴訟であっても、多大な金銭・時間・労力・精神力を費やし、また、裁判が公にされることで、会社の評判が低下する恐れもあります。
こうした具体的な労使紛争は、常識や法律だけでは解決できません。訴訟にまで行かず、安く、楽に、早く解決するなら、特定社労士の出番です。
迷わないでください。社労士は良き相談相手です。

★働き続けたい環境そして絆

お金をかけずに職場環境を改善することは可能です。きちんと社員の声に耳を傾け、少しでも不満・不安を解消できれば、それだけでも働きやすい環境に向かいます。
そして、仲間とのコミュニケーション・絆を深めることも大事です。社員が退職していくときには、様々な理由を述べて去っていきます。しかし退職の本当の理由は、ほとんどの場合「人間関係」です。ちょっと嫌なことがあっても「職場の仲間と離れるのは辛い」という気持があれば簡単には退職しません。
こうした対策を、日常業務の中で行うのはむずかしいでしょう。それぞれの会社に合った、新たな仕組み作りと適正な運用が必要です。こんなとき柳田事務所は、相談しやすい相手です。

★後継者や次世代の育成

会社の存続には期限がありません。できれば永久に続いて欲しいものです。しかし、経営者にも社員にも活躍できる期間には限りがあります。ですから事業承継、後継者育成の問題は、どの会社にも存在します。そして、それは突然に訪れるかも知れません。今から準備しても、早すぎることはありません。是非、柳田事務所にご相談ください。

★緊急事態への上手な対応

毎日毎日、経営者と社員ひとり一人が努力を重ねていても、そんなことはお構いなしに労働基準監督署や会計検査院の抜き打ち調査は入ります。
なんらかの指導や勧告があるのですが、法的に正しい内容なのか、どこまで義務があるのかは、高度に専門的な判断となります。ですから、調査の予告があったり突然調査があったなら、とりあえず柳田事務所までご一報ください。適正な対応は、その後の負担を大幅に軽減します。

★人を雇ううえで最大の武器は就業規則

労働基準法をはじめとする労働法は働く人の味方です。これに対して会社を護るのは就業規則です。まだ就業規則が無い会社、就業規則を改定せず放置している会社は全くの無防備です。たとえ、社員が新聞に載るような犯罪行為に走ったとしても、懲戒解雇はもちろんのこと降格処分や減俸処分もできません。
そして形ばかり存在する就業規則では、ブラック社員やモンスター社員に対抗することができません。こうした状況で、社員を懲戒解雇にしてしまうと大変です。その社員が生活費に困っていたら、弁護士の先生に相談して、解雇の無効、復職までの未払い賃金の請求、さらには、慰謝料の請求までしてくることでしょう。この場合でも、きちんとした就業規則が無ければ会社は裁判で負けてしまうのです。
会社の風土に根差した会社を護る就業規則が是非とも必要です。そして、就業規則には社長の哲学と想いを込めましょう。どの会社にも「創業者の精神」「経営理念」というものがあります。これを文字にして就業規則にも明示しましょう。社員の行動基準もしっかり定めましょう。
柳田事務所なら、就業規則の作成から改定、法改正への先取り対応、運用管理、説明会開催までサービスを提供しています。