働き方改革推進支援助成金 労働時間短縮・年休促進支援コース

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2020/04/11|791文字

 

<本コースの目的>

令和2年4月1日から、中小企業にも時間外労働の上限規制が適用されています。

このコースは、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援します。

 

<成果目標>

次のうち、1つ以上の目標を設定します。

・すべての対象事業場で、月60時間超の36協定の時間外労働時間数を縮減させる。

・すべての対象事業場で、所定休日を1日から4日以上増加させる。

・交付要綱で規定する特別休暇(病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇)のいずれか1つ以上をすべての対象事業場に新たに導入する。

・時間単位年休を、すべての対象事業場に新たに導入する。

 

<支給対象>

次のうち、1つ以上の取組を実施します。

・労務管理担当者に対する研修

・労働者に対する研修、周知・啓発

・外部専門家によるコンサルティング

・就業規則・労使協定等の作成・変更

・人材確保に向けた取組み

・労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新

・テレワーク用通信機器の導入・更新

・労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新

※原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンの費用は対象となりません。

 

<支給額>

成果目標の達成状況に応じて、支給対象となる取組みの実施に要した経費の一部が支給されます。

 

<受給手続>

1.令和2年11月30日までに、「交付申請書」を最寄りの労働局雇用環境・均等部(室)に提出

2.交付決定後、提出した計画に沿って取組みを実施(令和3年1月29 日まで)

3.令和3年2月12日までに、労働局に支給申請

 

<助成金の連動>

働き方改革に取組むうえで、人材の確保が必要な中小企業事業主を支援する「人材確保等支援助成金」(働き方改革支援コース)が創設されています。

こちらの助成金は、本コースの支給を受けた事業主が、助成の対象事業主となります。

 

解決社労士