働き方改革対応合同チームの創設

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2020/02/10|1,108文字

 

令和2年2月6日、厚生労働省と経済産業省(中小企業庁)の合同による働き方改革対応合同チームが創設され、第1回目の会合が行われました。

 

<令和2年度からの取組み>

令和2年度からの取組みが、次のように示されています。

 

●労働基準監督署による中小企業への相談支援

●働き方改革推進支援センターによる支援の拡充

 ・同一労働同一賃金への取組支援として、新たに専門家自ら直接企業を訪問し、課題に対応するプッシュ型支援を実施

 ・同一労働同一賃金等に関する専門家向けの集合研修を実施

 ・各働き方改革推進支援センターが行ってきた、企業支援の取組を基に取組事例集を作成し、横展開を図る

●よろず支援拠点による支援の拡充

●働き方改革推進支援助成金(仮称)の拡充

 ・「時間外労働等改善助成金」を「働き方改革推進支援助成金(仮称)」に改称し、「労働時間短縮・年休促進支援コース」を新設

 ・「勤務間インターバル導入コース」と「労働時間短縮・年休促進支援コース」において、賃金加算要件を創設

●キャリアアップ助成金の拡充

 ・賃金規定の増額改定を行う事業主向けのコースについて、一定幅の増額改定を行った場合の加算措置を拡充

●生産性革命推進事業

 ・複数年にわたって中小企業の生産性向上を継続的に支援し、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施

●各種政府広報による同一労働同一賃金の周知

 

<働き方改革派遣専門家>

中小企業・小規模事業者等が、働き方改革の意義を十分に理解し、前向きに取組むことが重要であるため、47都道府県に「働き方改革推進支援センター」が設置され、①長時間労働の是正、②同一労働同一賃金の実現、③生産性向上による賃金引上げ、④人手不足の緩和などの労務管理に関する課題に対応しています。

就業規則や賃金制度等の見直し方などについて、技術的な相談支援を行っています。

●窓口相談や企業の取組事例や労働関係助成金の活用方法等に関するセミナーの実施

●労務管理などの専門家が事業所への個別訪問などにより、36協定届・就業規則作成ツールや業種別同一労働同一賃金マニュアル等を活用したコンサルティングの実施

●各地域の商工会議所・商工会・中央会・市区町村等への専門家派遣による相談窓口への派遣

 

この中の、「労務管理などの専門家」は、「働き方改革派遣専門家」といいます。

現在は、各企業が「働き方改革推進支援センター」に希望を出すと、働き方改革派遣専門家が指名されて、個別の訪問相談を行う形がとられています。

これは、アウトリーチ型支援と呼ばれるものです。

来年度からは、新たに専門家自ら直接企業を訪問し、課題に対応するプッシュ型支援を実施することになる予定です。

解決社労士