2019/12/20|369文字
【女性活躍推進法】
・女性活躍に関する情報（女性採用率等）公表の強化
・勧告違反の企業名公表
・プラチナえるぼし認定制度の創設
・労働局による報告徴収等の対象拡大
【労働施策総合推進法】
・国、事業主および労働者の責務
・事業主への相談等を理由とした不利益取扱いの禁止
・雇用管理上の措置義務の新設（中小企業は2022年3月31日までは努力義務）
・紛争解決・調停・措置義務等の履行確保（中小企業は2022年3月31日までは努力義務）
【男女雇用機会均等法】
・国、事業主および労働者の責務
・事業主への相談等を理由とした不利益取扱いの禁止
・調停の意見聴取の対象拡大
・他社のセクハラ対策措置義務実施への協力（努力義務）
・男女雇用機会均等推進者の選任（努力義務）
【育児介護休業法】
・国、事業主および労働者の責務
・事業主への相談等を理由とした不利益取扱いの禁止
解決社労士
