住民票やマイナンバーカード等への旧姓併記

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2019/11/18|1,024文字

 

<女性活躍推進>

女性活躍推進の観点から、住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)等が改正され、令和元(2019)年11月5日より住民票、マイナンバーカード等への旧姓(旧氏)の記載が可能になっています。

これも、働き方改革推進の一環といえます。

 

<旧姓(旧氏)併記の方法>

旧姓(旧氏)は、その人が過去に称していた氏であって、その人の戸籍や除かれた戸籍に記載・記録されているものをいいます。

住民票、個人番号カード等に記載できる旧氏は、旧氏を初めて記載する際には、過去に称していたことのある任意の旧氏です。

一度記載した旧氏は、結婚(婚姻)等により氏が変更されてもそのまま記載が可能です。

また、他の市区町村に転入しても、引き続き記載が可能です。

しかし、記載されている氏が変更した場合には、それが直前に称していた旧氏である場合に限り、変更が可能です。

旧氏の削除も可能ですが、その後氏が変更した場合に限り、削除後に称していた旧氏のみが再記載可能です。

旧氏(1人1つ)の記載を希望する人は、住民登録のある市区町村に請求します。

請求にあたっては、記載を求める旧氏が、その人の旧氏であることを証明するため、旧氏の記載されている戸籍謄本等から現在の氏が記載されている戸籍に至るすべての戸籍謄本等とマイナンバーカード(通知カード)を持参しなければなりません。

 

<旧姓(旧氏)記載の場所>

住民票では、氏名欄の下に追加された「旧氏欄」に旧姓(旧氏)が記載されます。

マイナンバーカードでは、既に交付されている場合は追記欄に、新たに交付される場合は氏に併記するかたちで記載されます。

旧姓(旧氏)が記載されたマイナンバーカードは、各種契約や口座名義等に使用される場面で証明書として使うことができるほか、仕事の場面でも旧姓での本人確認書類として使うことができます。

 

<会社の対応>

職場で旧氏の使用を認めることは、あくまでも経営判断となりますが、働き方改革、女性活躍推進という政策の流れに逆らうのは得策ではありません。

旧氏使用が認められていない職場では、人事部門で給与や福利厚生の面で管理ができなくなる、あるいは管理の手間が増えることが理由とされているようです。

しかし、旧氏使用を当たり前のこととして認めている職場もありますから、人事部門が根拠としている管理の問題が、具体的にどの程度のものなのか再確認が必要でしょう。

旧氏の使用については、前向きに考えることをお勧めします。

 

解決社労士