働き方改革推進支援事業

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2019/10/22

 

全国社会保険労務士会連合会では、令和元(2019)年4月から、国の委託事業である「働き方改革推進支援事業」を実施しています。

 

連合会が行っている事業は、都道府県ごとに設置されている「働き方改革推進支援センター」に申し込まれた相談案件に対して、社労士などの労務管理の専門家(派遣専門家)が個別企業を訪問して相談に応じる事業(出張相談)と中小企業団体や市区町村、労働局等が設置した相談窓口で相談に応じる事業(窓口相談派遣)です。

連合会が委嘱している派遣専門家は1,768名(うち社労士は1,615名)であり、全国津々浦々の企業や相談窓口で、毎日大勢の社労士等が相談事業に従事しています。〔9月24日現在〕

 

連合会の「働き方改革推進支援本部」(全国センター)では、職員15名体制(10月にさらに8名程度の増員を行う予定)で、連日、出張相談を希望する企業や相談窓口と派遣専門家との日程調整、派遣専門家への謝金、旅費等の支払い、厚労省など関係機関との調整などに当たっています。

 

企業からの出張相談の申込みも徐々に増加しており、派遣専門家の出番はさらに増加することが予想されます。

本事業は、今年度も来年度も厚生労働省の最重点事業に位置付けられています。

 

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働き方改革推進支援センター