令和元年の年次有給休暇取得促進期間

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<厚生労働省の広報>

毎年10月は、年次有給休暇取得促進期間ですが、今年は9月18日に、厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課から次のような広報が出されています。

 

~ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進~

 厚生労働省では、年次有給休暇(以下「年休」)を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年休の計画的付与※について労使で話し合いを始める前の10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行っていきます。

 年休については、ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議で策定された「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020年(令和2年)までに、その取得率を70%とすることが目標として掲げられています。しかし、2017年(平成29年)に51.1%と18年ぶりに5割を超えたものの、依然として政府が目標とする70%とは大きな乖離があります。

 このような中、労働基準法が改正され、今年4月から、使用者は、法定の年休付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日間、年休を確実に取得させることが必要となりました。年休の計画的付与制度を導入することは、年休の取得を推進するとともに、労働基準法を遵守する観点からも重要になります。

 厚生労働省では、この制度改正を契機に、計画的付与制度の一層の導入が図られるよう、全国の労使団体に対する周知依頼、ポスターの掲示、インターネット広告の実施などを行い、周知広報に努めていきます。

 

※「年次有給休暇の計画的付与制度」・・・年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば計画的に年次有給休暇の取得日を割り振れる制度。(労働基準法第39条第6項)

 

<年休取得5日についての勘違い>

使用者は、時季指定をしてでも、年最低5日間は年次有給休暇を取得させる義務を負うこととなりました。

この対象者は、法定の年休付与日数が10日以上の全ての労働者です。

しかし、法定の年休付与日数が10日未満であれば、取得させなくても良いということではありません。

また、取得義務の対象者について、年5日を超える年休は取得させなくて良いということにはなりません。

年休の残日数がある労働者からの時季指定があれば、会社は理由を問わず取得させるのが基本です。

これは、年次有給休暇が労働基準法によって労働者に与えられた権利だからです。

 

<取得率目標70%についての勘違い>

政府が令和2(2020)年までに、年休取得率を70%とすることを目標として掲げたからといって、このことが会社に義務付けられたわけではありません。

あくまでも努力目標です。

ましてや、労働者に年休の70%以上取得が義務付けられたわけではありません。

年休取得率70%を会社の方針として掲げるのは素晴らしいことですが、労働者に年5日を超えて取得を強制することはできません。

年次有給休暇は、労働者の権利であって義務ではないからです。

法定の5日間を超えて会社から一方的に年休の時季指定をしてしまうことは、労働者の時季指定権を侵害することになり許されないのです。

 

労働者の権利である年次有給休暇の取得があまりにも進まないため、使用者は、時季指定をしてでも、年最低5日間は年次有給休暇を取得させる義務を負うこととなりました。

これは「権利を行使させる義務」という例外的なものですから、会社は慎重に対応する必要があるのです。

 

2019.09.20. 解決社労士 柳田 恵一