外国人雇用では在留資格の取消に注意

LINEで送る

令和元(2019)年8月21日、出入国在留管理庁が「平成30年の「在留資格取消件数」について」をとりまとめ公表しました。

平成30(2018)年の取消件数は832件で、29年の385件、28年の294件を大幅に上回る件数です。

これは、偽装滞在者の罰則の整備、在留資格取消制度の強化を行った平成28(2016)年改正入管法による、不法滞在者対策が影響しているものと分析されています。

 

【在留資格別取消数】

留学 412件(49.5%)

技能実習 153件(18.4%)

日本人の配偶者等 80件(9.6%)

 

【国籍・地域別】

ベトナム 416件(50.0%)

中国 152件(18.3%)

ネパール 62件(7.5%)

 

【在留資格での活動を行わないことによる取消例】

留学生が学校を除籍された後3か月以上在留

技能実習生が実習先から失踪し、親戚宅に身を寄せ3か月以上在留

在留資格「家族滞在」で在留している者が、離婚後3か月以上在留

 

【在留資格とは異なる活動をしていることによる取消例】

留学生が学校を除籍された後、アルバイトとして生活

技能実習生が実習先から失踪後し他の会社で勤務

在留資格「技術・人文知識・国際業務」で在留している者が別の業務で勤務

 

【不正の手段により許可等を受けていたことによる取消例】

勤務先と職務内容を偽って許可を受けた

実態の無い会社、虚偽の所在地で許可を受けた

日本人との結婚を偽装して在留期間更新許可を受けた

 

2019.08.26. 解決社労士 柳田 恵一