労働安全衛生調査(平成30年)

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令和元(2019)年8月21日、厚生労働省が「平成30年労働安全衛生調査(実態調査)」をとりまとめ公表しました。

その概要を以下にご紹介します。

 

<メンタルヘルス対策に関する事項>

過去1年間(平成29年11月1日から平成30年10月31日までの期間)にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は6.7%、退職者がいた事業所の割合は5.8%となっている。(受け入れている派遣労働者は含まれない。)

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は59.2%[平成29年調査58.4%]となっている。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所について、取組内容(複数回答)をみると、「労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査(ストレスチェック)」が62.9%[同64.3%]と最も多く、次いで「メンタルヘルス対策に関する労働者への教育研修・情報提供」が56.3%[同40.6%]となっている。

労働者にストレスチェックを実施した事業所のうち、ストレスチェック結果の集団(部、課など)ごとの分析を実施した事業所の割合は73.3%[同58.3%]であり、このうち分析結果を活用した事業所の割合は80.3%[同72.6%]となっている。分析結果を活用した事業所のうち、結果の活用内容(複数回答)をみると、「残業時間削減、休暇取得に向けた取組」が46.5%と最も多くなっている。

 

<長時間労働者に対する取組に関する事項>

平成30年7月1日が含まれる1か月間に45時間を超える時間外・休日労働をした労働者(受け入れている派遣労働者を除く。以下「長時間労働者」という。)がいる事業所の割合は、「45時間超80時間以下」が25.0%[平成29年調査26.7%]、「80時間超100時間以下」が5.6%[同5.9%]、「100時間超」が3.5%[同2.1%]となっている。また、長時間労働者に対する医師による面接指導の実施方法をみると、いずれの時間外・休日労働時間数階級においても「実施方法が決まっていない」が回答のあった事業所の中で最も多くなっている。

さらに、1か月の時間外・休日労働時間数が100時間超の労働者に対する医師による面接指導を「実施しないこととしている」又は「実施方法が決まっていない」事業所について、その理由(複数回答)をみると「事業所として1か月間の時間外・休日労働時間数が100時間超となる働き方をしていないため」が76.3%と最も多くなっている。

 

<受動喫煙防止対策に関する事項>

受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は88.5%[平成29年調査85.4%]となっている。産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が98.5%と最も高く、次いで「不動産業,物品賃貸業」が96.6%となっている。禁煙・分煙の状況をみると、「事業所の建物内全体(執務室、会議室、食堂、休憩室、商談室等含む)を禁煙とし、屋外のみ喫煙可能としている」が38.8%[同35.0%]と最も多く、次いで「事業所の内部に空間的に隔離された喫煙場所(喫煙室)を設け、それ以外の場所は禁煙にしている」が19.3%[同18.1%]、「屋外を含めた事業所敷地内全体を禁煙にしている」が13.7%[同13.6%]となっている。

職場の受動喫煙を防止するための取組を進めるにあたり、問題があるとする事業所の割合は37.4%[同42.6%]となっている。問題があるとする事業所について、問題の内容(主なもの2つ以内)をみると、「顧客に喫煙をやめさせるのが困難である」が30.3%[同34.3%]と最も多く、次いで「喫煙室からのたばこ煙の漏洩を完全に防ぐことが困難である」が29.0%[同28.5%]となっている。

 

<産業保健に関する事項>

傷病(がん、糖尿病等の私傷病)を抱えた何らかの配慮を必要とする労働者に対して、治療と仕事を両立できるような取組を行っている事業所の割合は55.8%[平成29年調査46.7%]となっている。治療と仕事を両立できるような取組を行っている事業所について、取組内容(複数回答)をみると、「通院や体調等の状況に合わせた配慮、措置の検討(柔軟な労働時間の設定、仕事内容の調整等)」が90.5%[同88.0%]と最も多く、次いで「両立支援に関する制度の整備(年次有給休暇以外の休暇制度、勤務制度等)」が28.0%[同31.6%]となっている。

治療と仕事を両立できるような取組を行っている事業所のうち、取組に関し困難なことや課題と感じていることがある事業所の割合は76.1%[同76.2%]となっている。困難なことや課題と感じていることがある事業所について、その内容(複数回答)をみると、「代替要員の確保」が74.8%[同75.5%]と最も多く、次いで「上司や同僚の負担」が49.3%[同48.6%]となっている。

 

<安全衛生管理体制に関する事項>

産業医を選任している事業所の割合は29.3%となっており、産業医の選任義務がある事業所規模50人以上でみると、84.6%となっている。産業医を選任している事業所について、産業医に提供している労働者に関する情報(複数回答)をみると、「健康診断等の結果を踏まえた就業上の措置の内容等」が74.6%と最も多く、次いで「労働者の業務に関する情報で、産業医が必要と認めるもの」が57.4%となっている。

現場における安全衛生管理の水準について、低下している又は低下するおそれがあると感じている事業所の割合は11.7%となっている。低下している又は低下するおそれがあると感じている事業所について、そう感じる理由(複数回答)をみると、「安全衛生管理を担っていたベテラン社員が退職し、ノウハウの継承がうまく進んでいない」が31.4%と最も多く、次いで「経営環境の悪化で、安全衛生に十分な人員・予算を割けない」が31.2%となっている。

 

2019.08.24. 解決社労士 柳田 恵一