労働基準監督署による賃金不払い残業の監督指導

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<是正指導の結果>

令和元(2019)年8月8日、厚生労働省が、平成30(2018)年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめ公表しました。

全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成30(2018)年4月から平成31(2019)年3月までの期間に不払だった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案のみを取りまとめたものです。

 

【平成30年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント】

(1) 是正企業数 1,768企業(前年度比 102企業の減)

  うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、228企業(前年度比 34企業の減)

(2) 対象労働者数 11万8,837人(同 89,398人の減)

(3) 支払われた割増賃金合計額 125億6,381万円(同 320億7,814万円の減)

(4) 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり711万円、労働者1人当たり11万円

 

<サービス残業解消のための取組事例>

監督指導の対象となった企業では、タイムカードの打刻時刻やパソコンのログ記録と実働時間との隔たりがないか定期的に確認するなど、賃金不払残業の解消のために様々な取組が行われています。

具体的な内容についても、上記の是正結果と共に公表されています。

 

〇事例1:小売業

 

【賃金不払残業の状況】

◆残業をしている労働者がいるにもかかわらず、管理者が労働者全員のタイムカードを終業時刻に合わせて打刻しているとの労働者からの情報を基に、労基署が立入調査を実施。

◆会社は、タイムカードにより労働時間を管理していたが、その記録と入退館記録との間にかい離が認められたことから、タイムカード打刻後も作業が行われており、賃金不払残業の疑いが認められたため、労働時間の実態調査を行うよう指導。

 

【企業が実施した解消策】

◆会社は、入退館記録などを基に労働時間の実態調査を行った上で、不払となっていた割増賃金を支払った。

◆賃金不払残業の解消のために次の取組を実施した。

①タイムカードの代わりに、他人が記録できない生体認証による労働時間管理システムを導入した。

②同システムの記録と入退館記録との間にかい離があった場合は、部署の管理者に対し、書面により指導を行うこととした。

③労働時間の適切な管理方法について記載した社内向けのガイドラインを作成し、管理者を含む全労働者に配布し、周知した。

 

〇事例2:金融業

 

【賃金不払残業の状況】

◆割増賃金が月10時間までしか支払われないとの労働者からの情報を基に、労基署が立入調査を実施。

◆会社は、自己申告(労働者による労働時間管理表への手書き)により労働時間を管理していたが、自己申告の時間外労働の実績は最大月10時間となっており、自己申告の記録とパソコンのログ記録や金庫の開閉記録とのかい離が認められたことから、賃金不払残業の疑いが認められたため、労働時間の実態調査を行うよう指導。

 

【企業が実施した解消策】

◆会社は、パソコンのログ記録や金庫の開閉記録などを基に労働時間の実態調査を行った上で、不払となっていた割増賃金を支払った。

◆賃金不払残業の解消のために次の取組を実施した。

①支店長会議において、経営陣から各支店長に対し、労働時間管理に関する不適切な現状及びコンプライアンスの重要性を説明し、労働時間管理の重要性について認識を共有した。

②労働時間の適正管理を徹底するため、自己申告による労働時間管理を見直し、ICカードの客観的な記録による管理とした。

③ICカードにより終業時刻の記録を行った後に業務に従事していないかを確認するため、本店による抜き打ち監査を定期的に実施することとした。

 

〇事例3:小売業

 

【賃金不払残業の状況】

◆過重労働解消相談ダイヤルに寄せられた違法な長時間労働が行われているとの労働者の家族からの情報を基に、労基署が立入調査を実施。

◆会社は、自己申告(労働者が残業申請書を提出し、上司が承認)により労働時間管理を行っていたが、自己申告の記録と警備システム記録とのかい離から、賃金不払残業の疑いが認められたため、労働時間の実態調査を行うよう指導。

 

【企業が実施した解消策】

◆会社は、警備システム記録や労働者からのヒアリングなどを基に労働時間の実態調査を行った上で、不払となっていた割増賃金を支払った。

◆賃金不払残業の解消のために次の取組を実施した。

①経営トップが賃金不払残業解消に取り組む方針を打ち出すとともに、全店舗の店長が出席する店長会議において、同方針の説明を行った。

②店長が定期的に、労働時間の記録と警備システム記録を照合してかい離がないかを確認し、かい離があった場合は、その理由を確認するとともに、本社の総務担当者がダブルチェックを行うこととした。

③全労働者に対し、残業申請書に正しい残業時間を記載した上で提出を行うことなどについて研修を行った

 

〇事例4:電気機械器具製造業

 

【賃金不払残業の状況】

◆残業時間の過少申告が常態化しているなど、労働時間管理について不適切な取扱いがあるとの労働者からの情報を基に、労基署が立入調査を実施。

◆会社は、自己申告(パソコン上で労働者が時間外労働申請を行い、上司が承認)により労働時間管理を行っていたが、自己申告の記録とパソコンのログ記録とのかい離などから、賃金不払残業の疑いが認められたため、労働時間の実態調査を行うよう指導。

 

【企業が実施した解消策】

◆会社は、パソコンのログ記録や労働者からのヒアリングなどを基に労働時間の実態調査を行った上で、不払となっていた割増賃金を支払った。

◆賃金不払残業の解消のために次の取組を実施した。

①労働時間の自己申告方法を含む適切な労務管理について記載されたガイドブックを作成し、管理者を含め、全労働者に周知した。

②労働時間管理上の問題点などについて、労使で定期的に話合いの場をもち、必要な改善を行うこととした。

③自己申告の記録とパソコンのログ記録との間にかい離があった場合は、上司がその理由を確認する仕組みを導入した。

 

2019.09.02. 解決社労士 柳田 恵一