フリーランスという働き方

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<フリーランスの実態等に関する分析>

多様で柔軟な働き方として、特定の組織等に属さず、独立して様々なプロジェクトに関わり自らの専門性等のサービスを提供するフリーランスへの関心が高まっています。

令和元年7月24日、内閣府がフリーランスの規模や特徴などの実態に関する分析を公表しました。

これは、自営業主が長期的に減少傾向にある中、本業としてのフリーランス(特定の発注者に依存する自営業主=雇用的自営業等)は増加傾向にあり、またクラウドソーシングの拡大により雇用契約によらない働き方をする者が増えていることを受けて、まとめられたものです。

 

<フリーランスの特徴>

フリーランスで働く人の規模や特徴として、次のことがあげられています。

「職業別」については、建設業の一人親方などが含まれています。

 

就業者数:306~341万人

(副業としてのフリーランスを含む。全就業者数に占める割合は約5%)

 

平均年齢:54歳前後(本業としてのフリーランス)

※正規雇用:42.5歳、非正規雇用:47.5歳

 

産業別:①建設業(約20%)、②卸売・小売業(約10%)、③学術研究、専門・技術サービス業(約10%)

 

職業別:①専門的・技術的職業従事者(約37%)、②販売従事者(約14%)、③サービス職業従事者(約12%)

 

<競業避止義務>

円滑な労働移動を妨げるとされる競業避止義務(退職後・契約終了後に競合企業への転職、競合企業の立上げを制限・禁止する契約)の実態についても、把握が試みられています。

フリーランスについては、競業避止義務が「ある」4.4%、「あるかもしれない」4.2%というアンケート結果です。

 

今後も、経済社会環境の変化により、働き方が変わっていくことが想定されます。

 

2019.08.14. 解決社労士 柳田 恵一