情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン

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<ガイドラインの改定>

令和元(2019)年7月18日、厚生労働省が、「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」を公表しました(基発0712 第3号令和元年7月12 日)。

これによって、平成14(2002)年の「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン」(基発第0405001号平成14年4月5日)は廃止されました。

元々は、ブラウン管型のモニター画面を見ながら長時間の作業をすることによって、本人に自覚のないまま疲労が蓄積し、健康障害をもたらす危険があるということで、ガイドラインが策定されたのが始まりです。

今では液晶画面に、タブレット端末やスマートフォンなども加わり、同様に健康障害の危険があることから、対象範囲が広げられています。

 

<新ガイドラインの特徴>

情報機器作業が多様化しているため、従来のように作業類型別に健康確保対策を示すことは困難です。

新ガイドラインでは、考え方の基本は維持しつつ、多様な作業形態に対応するため、事業場が個々の作業形態に応じて判断できるように、健康管理を行う作業区分が見直されています。

 

<対象作業>

対象となる作業は、企業内で行われるデスクトップパソコンやノートパソコンの他、タブレット端末やスマートフォン、ウェアラブル端末等を使用した、データの入力・検索・照合等、文章・画像等の作成・編集・修正等、プログラミング、監視等を行う作業です。

新しい情報機器を使って行う作業が、新たに加わっています。

 

<社外での作業>

情報機器の発達により、社外でも情報機器作業を行う場面が増えています。

新ガイドラインでは、社外で行う情報機器作業、自営型テレワーカーが自宅等において行う情報機器作業等についても、できる限りガイドラインに準じて労働衛生管理を行うよう促しています。

 

2019.08.11. 解決社労士 柳田 恵一