平成30年版厚生労働白書の公表

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<厚生労働白書>

令和元年7月09日、厚生労働省は、当日の閣議で「平成30年版厚生労働白書」(平成29年度厚生労働行政年次報告)を報告し、これを一般に公表しました。

「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的にとりまとめられたもので、平成30年版は、平成13年(2001年)の「厚生労働白書」発刊から数えて18冊目となります。

平成30年版厚生労働白書は2部構成となっています。

例年異なるテーマでまとめている第1部では「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」と題し、誰もが地域で役割を発揮し居場所を持ち、「包摂(ほうせつ)」される社会を実現するための視点を提示しています。

 

<今回の白書の概要>

 

【第1部】

テーマ「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」

障害や病気を有する方などに焦点を当て、障害の特性や病状などの事情に応じ、就労や社会参加を通じて自分らしく生きることができる社会の実現に向け、現状や国民の意識、事例の分析を整理しています。そのうえで、全ての人が活躍できる社会の実現に向けた方向性を示しています。

 

【第2部】

テーマ「現下の政策課題への対応」

子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめています。

 

<一億総活躍社会>

少子高齢化と人口減少という、これまでに経験したことのない危機に対処するため、政府は、「ニッポン一億総活躍プラン」(2016(平成28)年6月閣議決定)において、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、障害や難病のある方も、家庭で、職場で、地域で、あらゆる場で、誰もが包摂され活躍できる「一億総活躍社会」を目指すこととした。

一億総活躍社会、すなわち、全ての人が包摂される社会が実現できれば、安心感が醸成され、将来の見通しが確かになり、消費の底上げ、投資の拡大にもつながる。

また、多様な個人の能力の発揮による労働参加率向上やイノベーションの創出が図られることを通じて、経済成長が加速することが期待される。

この一億総活躍社会を実現するためには、障害者、難病患者、がん患者等が、希望や能力、障害や疾病の特性等に応じて最大限活躍できる環境を整備することが必要である。

病気や障害などを有していても、自己の能力を最大限に発揮し、個性を活かして生きていけるようにすることは、本人の人生の充実という観点から大切である。

そして、働くことを始めとする社会参加の意欲のある人誰もが、その能力を発揮できるような環境づくりを行うことは、社会保障の支え手を増やす観点からも、我が国の経済活力の維持にとっても重要である。

人生において病気や障害などを有する可能性は誰にでもある中で、様々な選択肢が用意され、それを支える仕組みがあることが、多様な人々が「支え手」「受け手」という関係を超えて支え合い、多様性を尊重し包摂する社会、誰もが安心して暮らせる社会の実現につながる。

 

少子高齢化と人口減少により、このままでは日本経済も社会そのものも、先細りになってしまう恐れがあります。

政府あるいは政治の力だけでは、どうすることもできません。

国民の一人ひとりが経済活動や社会活動に積極的に参加し、日本全体を盛り上げていく必要があります。

また、こうしたことを通じて、一人ひとりが生きがいを感じ、活き活きと暮らしていくことにつながります。

 

2019.07.15. 解決社労士 柳田 恵一