今後のマイナンバーカード普及・活用

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<閣僚会議での方針決定>

令和元(2019)年6月4日、デジタル・ガバメント閣僚会議は、「 マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」を決定しました。

 

1.自治体ポイントの活用

2.マイナンバーカードの健康保険証利用

3.マイナンバーカードの円滑な取得・更新の推進等

4.マイナンバーカードの利便性、保有メリットの向上、利活用シーンの拡大

5.マイナンバーカードの安全性や利便性、身分証明書としての役割の拡大と広報等

6.マイナンバーの利活用の推進

 

以下に身近なものをピックアップします。

 

<デジタル・ハローワーク・サービスの推進>

 

【ハローワーク・サービスのデジタル化】

本年度より、マイナンバーカード保持者の求職者給付の申請時の写真添付を不要とするとともに、教育訓練給付金について、マイナンバーカードによる認証で電子申請が可能であることを周知する。また、令和2(2020)年1月から、ハローワークインターネットサービスに「求職者マイページ」を新設し、ハローワークの職業紹介・職業訓練受講の履歴確認、マイナポータルとの連携などオンラインサービスを順次充実する。

 

【ハローワーク・サービスのデジタル化による長期のキャリア形成支援】

令和4(2022)年度以降順次、安全衛生関係各種免許、技能講習修了証明書、技能士台帳、ジョブ・カード等のデジタル化を進め、マイナポータルを通じてマイナンバーカードとの連携を図る。

 

<納税手続のデジタル化の推進>

 

【e-Tax等の自動入力情報の拡大】

令和2(2020)年10月より、年末調整・確定申告手続に必要な情報(保険料控除証明書、住宅ローン残高証明書、医療費情報、寄附金受領証明書、収入関係情報等)について、マイナポータルを通じて一括入手し、各種申告書へ自動入力できる仕組みを開始し、順次入力情報を拡大する。

 

【確定申告等に関するマイナポータルのお知らせ機能の積極的活用】

確定申告等に関する情報や各種説明会の開催案内等について、マイナポータルからの閲覧を可能とする。

 

【電子納税証明書の利用拡大】

電子納税証明書の交付手段の拡大を図るとともに、金融機関等における電子納税証明書の利用拡大に向け、引き続き、業界団体に対して協力要請等を実施する。

 

<建設キャリアアップシステムとの連携>

 

マイナンバーカードでも建設キャリアアップシステムを利用できるよう措置するとともに、登録情報の自動入力等、同システムとマイナポータルとの連携を推進する。また、建設キャリアアップシステム等を活用して、外国人建設労働者の適正就労等を推進する。

 

<各種カード、手帳等との一体化等によるデジタル化の推進>

 

健康保険証利用のほか、お薬手帳、ハローワークカード、ジョブ・カード、教員免許状等との一体化等により、デジタル化を推進するとともに、運転経歴証明書、障害者手帳等、各種カード、書類等についても、マイナンバーカードとの一体化等を検討する。

 

2019.06.15. 解決社労士 柳田 恵一