65歳までの高年齢者雇用確保措置

LINEで送る

<事業主の義務>

高年齢者雇用安定法第9条は、高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、事業主の高年齢者雇用確保措置について、次のように定めています。

 

第九条 定年(六十五歳未満のものに限る。以下この条において同じ。)の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の六十五歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置(以下「高年齢者雇用確保措置」という。)のいずれかを講じなければならない。

一 当該定年の引上げ

二 継続雇用制度(現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。以下同じ。)の導入

三 当該定年の定めの廃止

 

<定年年齢の変更>

定年年齢を65歳未満としている事業主が、高年齢者雇用確保措置として、定年年齢の変更を選択する場合には、定年年齢を65歳以上に引き上げるか、定年を廃止しなければなりません。

手続き的には、労働条件通知書の改定や、就業規則の変更、従業員への周知、所轄の労働基準監督署長への届出などが必要となります。

 

<継続雇用制度の導入>

現に雇用している高年齢者を、本人の希望によって、定年後も引き続き雇用する制度で、次のようなものがあります。

・再雇用制度 = 定年でいったん退職とし、新たに雇用契約を結ぶ制度

 一般には、労働条件の大幅な変更を伴います。

・勤務延長制度 = 定年で退職とせず、引き続き雇用する制度

 一般には、労働条件の大幅な変更を伴いません。

具体的な内容は、それぞれの会社の就業規則で定められますが、どちらの場合にも、退職金は定年年齢で支給されるのが普通です。

 

継続雇用制度を導入する場合は、希望者全員を対象とすることが必要です。希望者全員とは、定年後も引き続き働きたいと希望する人全員です。

とはいえ、就業規則に定める解雇・退職事由(年齢に係るものを除く)に該当する場合には、継続雇用しないことができます。ただし、継続雇用しないことについては客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であることが求められると考えられます。〔高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針(平成24 年厚生労働省告示第560号)〕

 

2019.05.27. 解決社労士 柳田 恵一