人手不足による倒産が400件(2018年度)

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<過去最多の「人手不足」関連倒産>

平成31(2019)年4月5日、株式会社東京商工リサーチが「人手不足」関連倒産の調査結果を公表しました。

これによると、平成30年度(2018年4月~2019年3月)の「人手不足」関連倒産は400件(前年度比28.6%増、前年度311件)で、2013年度の調査開始以来、最多となりました。

 

以下、枠内は株式会社東京商工リサーチの公表内容です。

 

【「求人難」型が2.6倍増】

 2018年度の「人手不足」関連倒産400件の内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が269件(前年度比7.6%増、前年度250件)で最多。

 次いで、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が76件(同162.0%増、同29件)、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が30件(同114.2%増、同14件)、中核社員の独立、転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が25件(同38.8%増、同18件)だった。事業承継が重要課題になるなか、「後継者難」型が全体の6割(構成比67.2%)を超え、さらに「求人難」型や「人件費高騰」型が押し上げた。

 

【産業別、サービス業他が最多105件】

 2018年度の産業別では、最多がサービス業他の105件(前年度比34.6%増、前年度78件)だった。内訳は、飲食業23件、老人福祉・介護事業12件、医療関係10件、人材派遣業9件、建築設計業などを含む土木建築サービス業7件など。

 このほか、建設業75件(同4.1%増、同72件)、製造業62件(同58.9%増、同39件)、卸売業59件(同43.9%増、同41件)、貨物自動車運送などの運輸業34件(同61.9%増、同21件)と続く。

 

 2018年度の地区別では、全国9地区のすべてで倒産が発生した。このうち、関東(125→173件)、九州(39→62件)、中部(34→43件)、近畿(33→39件)、東北(24→28件)、中国(18→19件)、北陸(3→5件)の7地区で前年度を上回った。一方、減少は北海道(21→18件)と四国(14→13件)の2地区だった。

 

 企業倒産が低水準をたどるなか、「人手不足」関連倒産の増勢ぶりが目を引く。特に、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型と人件費のコストアップから収益悪化を招いた「人件費高騰」型の増加が際立つ。人手不足の早急な解消が難しい現状では、今後の企業倒産を押し上げる複合的な要因にもなっており、景気動向と併せてその推移が注目される。

 

<人手不足回避の正攻法>

人手不足を回避するには、地道な努力が必要です。

・経営者が従業員を大切に育てること。

・客観的な人事考課制度により、従業員の努力や成果に報いること。

・退職していく従業員を暖かく見送り、機会があれば再入社してもらえるようにしておくこと。

・働き方改革関連法などの法改正に注意し、違法状態の発生によって会社の評判が落ちないように心がけること。

 

2019.04.19.解決社労士

東京都社会保険労務士会 武蔵野統括支部 働き方改革研究会 代表

複雑な案件や専門性の高い業務には、30名を擁する働き方改革研究会の選抜チームで対応しております。