70歳到達時の被保険者等の届出が一部省略

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<変更点>

平成31(2019)年4月から、厚生年金保険の保険加入者(被保険者)が70歳に到達した際に提出する「厚生年金保険被保険者資格喪失届及び厚生年金保険70歳以上被用者該当届」の取扱いが一部変更となりました。

 

<要件に該当すれば届出が不要>

次の要件1と2の両方に該当する保険加入者(被保険者)について、事業主からの70歳到達届の提出が不要(届出省略)となります。

 

【届出省略の要件】

要件1:70歳到達日の前日以前から適用事業所に使用されていて、70歳到達日以降も引き続き同一の適用事業所に使用される被保険者

要件2:70歳到達日時点の標準報酬月額相当額が、70歳到達日の前日における標準報酬月額と同額である被保険者

 

<70歳到達届の届出要否の確認例>

次の手順を参考に、標準報酬月額相当額を算出した上で、70歳到達届の届出要否をご確認ください。

 

○手順1:70歳到達日現在の報酬額に基づき、報酬月額を算出します。

  在職中に70歳に到達し、70歳到達以降も引き続き事業所に勤務する場合は、これまでの厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、新たに70歳以上被用者として取得(該当)することとなります。このため、70歳到達日時点の報酬に基づき、新たに報酬月額を算出します。

※報酬月額の算出方法は、被保険者の資格取得時における報酬月額の算出方法と同様です。

 

○手順2:報酬月額を「厚生年金保険料額表」に当てはめ、該当する標準報酬月額相当額を確認します。

例):報酬月額258,000円の場合「報酬月額250,000円以上~270,000円未満」欄に該当⇒標準報酬月額相当額「17等級260千円」

 

○手順3:70歳到達日の前日時点における標準報酬月額と比較し、70歳到達届の届出の要否を確認します。

手順2で確認した標準報酬月額相当額と、被保険者期間中に適用されていた直近の標準報酬月額が

・同額である場合⇒70歳到達届の提出は不要です(届出省略となります)。

・異なる金額である場合⇒報酬月額を記入した上で、70歳到達届を提出してください。

  

2019.04.14.解決社労士