平成30(2018)年障害者雇用状況

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平成31(2019)年4月09日、厚生労働省が民間企業における平成30(2018)年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ公表しました。

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.2%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。

今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。

 

【集計結果の主なポイント】

<民間企業>(法定雇用率2.2%)※法定雇用率は平成30年4月1日に改定

 ○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。

  ・雇用障害者数は53万4,769.5人、対前年7.9%(3万8,974.5人)増加

  ・実雇用率2.05%、対前年比0.08ポイント上昇

 ○法定雇用率達成企業の割合は45.9%(対前縁比4.1ポイント減少)

 

以下、詳細についても、厚生労働省の報道発表資料を引用しておきます。

 

【雇用されている障害者の数、実雇用率、法定雇用率達成企業の割合】

・民間企業(45.5人以上規模の企業:法定雇用率2.2%)に雇用されている障害者の数は534,769.5人で、前年より7.9%(38,974.5人)増加し、15年連続で過去最高となった。

・雇用者のうち、身体障害者は346,208.0人(対前年比3.8%増)、知的障害者は121,166.5人(同7.9%増)、精神障害者は67,395.0人(同34.7%増)と、いずれも前年より増加し、特に精神障害者の伸び率が大きかった。

・実雇用率は、7年連続で過去最高の2.05%(前年は1.97%)、法定雇用率達成企業の割合は45.9%(同50.0%)であった。

 

【企業規模別の状況】

・企業規模別にみると、雇用されている障害者の数は、45.5~50人未満規模企業で4,252.5人、50~100人未満規模企業で50,674.5人(前年は45,689.5人)、100~300人未満で106,521.5人(同99,028.0人)、300~500人未満で46,877.0人(同44,482.0人)、500~1,000人未満で62,408.0人(同58,912.0人)、1,000人以上で264,036.0人(同247,683.5人)と、全ての企業規模で前年より増加した。

・実雇用率は、45.5~50人未満規模企業で1.69%、50~100人未満で1.68%(前年は1.60%)、100~300人未満で1.91%(同1.81%)、300~500人未満で1.90%(同1.82%)、500~1,000人未満で2.05%(同1.97%)、1,000人以上で2.25%(同2.16%)となった。なお、民間企業全体の実雇用率2.05%(同1.97%)と比較すると、500~1,000人未満及び1,000人以上規模企業が実雇用率以上となっている。

・法定雇用率達成企業の割合は、45.5人~50人未満規模企業で34.0%、50~100人未満で45.4%(前年は46.5%)、100~300人未満で50.1%(同54.1%)、300~500人未満で40.1%(同45.8%)、500~1,000人未満で40.1%(同48.6%)、1,000人以上で47.8%(同62.0%)となり、全ての規模の区分で前年より減少した。

 

【産業別の状況】

・産業別にみると、雇用されている障害者の数は、全ての業種で前年よりも増加した。

・産業別の実雇用率では、「農、林、漁業」(2.40%)、「生活関連サービス業、娯楽業」(2.23%)、「医療、福祉」(2.57%)が法定雇用率を上回っている。

 

【法定雇用率未達成企業の状況】

・平成30年の法定雇用率未達成企業は54,369社。そのうち、不足数が0.5人または1人である企業(1人不足企業)が、64.0.%と過半数を占めている。

・また、障害者を1人も雇用していない企業(障害者雇用ゼロ企業)は31,439社であり、未達成企業に占める割合は、57.8%となっている。

 

【特例子会社の状況】

・平成30年6月1日現在で特例子会社の認定を受けている企業は486社(前年より22社増)で、雇用されている障害者の数は、32,518.0人であった。

・雇用者のうち、身体障害者は11,478.5人、知的障害者は16,211.0人、精神障害者は4,828.5人であった。

※特例子会社とは、親会社の実雇用率に算入できる、障害者の雇用に特別の配慮をした子会社のことをいいます。

 

2019.04.12.解決社労士