中小企業にも罰則付きで残業規制(働き方改革)

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<残業時間の上限の法的規制>

所轄の労働基準監督署長に三六協定届さえ提出しておけば、あまり制限がなされていなかった時間外労働ですが、働き方改革関連法の施行によって上限が設定されます。

時間外労働時間の上限は、1か月では45時間、1年では360時間となっています。

また、三六協定に特別条項がある場合でも、上限が定められることになり、1か月では100時間、1年では720時間となります。

もっとも、上限規制が適用されない業種もあります。

自社についてはどうなのか、働き方改革関連法が施行される前にご確認ください。

 

<働き方改革関連法施行後の基準>

「特別条項」適用の有無にかかわらず、法定労働時間の上限が定められます。

適用されるのは大企業の場合は2019年4月から、中小企業の場合は2020年4月からです。

特別条項なしの場合、1か月では45時間、1年では360時間という基準が、法律で定められて法的拘束力を持つようになります。

さらに、この上限を超える労働をさせた使用者には、罰則を科すことで強制力を持たせます。

特別条項ありの場合、労使協定に特別条項がある場合にも適用される上限が法律で定められます。

時間外労働時間の限度は、1年では720時間、1か月では100時間となります。

ただし、1か月45時間を超えることができるのは、1年間に6か月までとなります。

これらの条件に加えて、次の条件を守ることが定められます。

過去2か月、3か月、4か月、5か月、6か月で平均した法定労働時間が、休日労働の時間を含め80時間以内であること。それぞれの月に、1か月で休日労働の時間を含め100 時間未満であること。

改正前の法律では、休日労働を含まずに計算していました。

改正後は、休日労働の時間を含めて計算します。

ただし、特別条項にあてはまらない労働時間の計算を行う場合には、休日労働の時間はこれまで通り含みません。

 

<上限規制の適用されない業種>

次の業務については、法改正後も当面の間、上限規制が適用されません。

新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務工作物の建設等の事業

自動車の運転業務

医師

厚生労働省の定める業務

 

2019.03.11.解決社労士

東京都社会保険労務士会 武蔵野統括支部 働き方改革研究会 代表

複雑な案件や専門性の高い業務は、30名を擁する働き方改革研究会の選抜チームでご依頼を受けております。