長時間労働に繋がる商慣行

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中小企業庁が、「繁忙期対応」や「短納期対応」によって長時間労働に繋がる商慣行について、調査を行い結果を平成31(2019)年3月4日に公表しました。

 

<調査の背景・趣旨>

これまでに中小企業庁が実施した調査では、長時間労働に繋がる商慣行として「繁忙期対応」と「短納期対応」が挙げられてきたことから、今回その背景にある実態の把握を目的に調査が実施されました。

 

<結果概要>

【繁忙期、短納期受注の発生状況】

・繁忙期は約7割の企業で発生し、特に建設業、食料品製造業、紙・紙加工品産業、印刷産業、トラック運送業・倉庫業では8割超の企業で発生している。

・短納期受注は6割の企業で発生(直近1年間)し、特に紙・紙加工品産業、印刷産業、半導体・半導体製造装置産業、電気・情報通信機器産業では8割超の企業で発生している。

・繁忙期/短納期受注の主要取引先として最も回答が多い業種は、大半の業種で同業種であるとの回答が多い。一方、食料品製造業、紙・紙加工品産業、素形材産業、技術サービス産業、卸売業では、他業種が主要取引先として最も回答が多い。

 

【繁忙期、短納期受注の発生要因】

・繁忙期の発生理由は、約5割の企業が「季節的な要因」と回答。短納期受注については、約8割の企業が「取引先からの要望」と回答。

・繁忙期/短納期受注の発生要因について、取引上の問題としての課題を整理すると、「年末・年度末集中」や、「納期のしわ寄せ」、「多頻度配送・在庫負担・即日納入」といった問題のある受発注方法と、そうした「問題のある受発注方法が常態化」していることが、取引上の課題として挙げられている。

 

【残業時間への影響】

・繁忙期対応によって8割、短納期受注によって6割の企業が、従業員の平均残業時間が「増加する」と回答している。

 

2019.03.12.解決社労士