1か月の時間外労働とチェックポイント

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働き方改革関連法により、1か月の時間外労働についての基準やチェックポイントが複雑になります。

基本的なものを、以下にまとめましたので参考にしてください。

 

<45時間>(1年単位の変形労働時間制では42時間)

□三六協定の「臨時的に限度時間を超えて労働させることができる場合」に該当しない時間外労働をしそうな社員はいないか。

□三六協定の「臨時的に限度時間を超えて労働させることができる月数」を超えて時間外労働をしそうな社員はいないか。

□三六協定に定めた健康確保措置の必要は発生しそうか。

 

<60時間>

□60時間以上の時間外労働に5割以上の割増賃金を支払っているか(中小企業は2023年4月から)。

 

<80時間>

□時間外労働と休日労働の時間を合計して、過去2か月、3か月、4か月、5か月、6か月それぞれの平均が80時間を超えそうな社員はいないか。

□時間外労働が80時間を超えた場合に、その社員と産業医に速やかに知らせているか。

 

<100時間>

□時間外労働と休日労働の時間を合計して100時間を超えそうな社員はいないか。

 

人事部門ではなく、現場でチェックしないと間に合わない項目もあります。

罰則の適用対象とならないように、現場に周知徹底することが必要です。

 

2019.03.02.解決社労士

東京都社会保険労務士会 武蔵野統括支部 働き方改革研究会 代表

大きな案件や専門性の高い業務は、30名を擁する働き方改革研究会の選抜チームで受任しております。