20歳前障害基礎年金の遡及請求の所得証明書についての通達(改正)

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<通達の改正>

平成31(2019)年2月1日、厚生労働省年金局事業管理課長から「20 歳前障害基礎年金が遡及して請求された場合の所得証明書の取扱いについて」の通達を一部改正する通達が出されました。

 

<改正の目的>

20歳前に初診日がある障害基礎年金について、所得証明書の添付は、原則として遡及する期間の当初まで遡って請求者に求められますが、時効により権利が消滅している期間についてまで求めるのは不合理なので、これを是正するのが目的です。

 

<具体的な内容>

20歳前障害基礎年金の請求に当たっては、国民年金法施行規則により所得証明書(所得状況届及び所得の状況に関する所定の書類)を請求書に添えることとされています。

この所得証明書の添付は、原則として遡及する期間の当初まで遡って請求者に求められます。

しかし、市区町村で所得証明書が発行できる期間に限度があるため、発行できない期間の所得証明書については、国民年金法施行規則により「特別な事情がある場合において、特に必要があると認めるとき」に該当するものとして、所得証明書に代えて「所得状況に関する本人の申立書」を添付することになっています。

この一方で、2か月に1回の年金支給額のそれぞれが時効消滅する期間については、所得が基準額を超えていた場合は所得制限により支給停止となり、所得が基準額以下であった場合は権利が時効消滅するため、いずれにしても年金は支給されません。

ですから、時効にかかってしまった期間についても、必ず所得証明書を添付しなければならないというのは不合理なわけです。

これを是正するため、権利が時効消滅する期間については、所得証明書の添付に代えて「所得状況に関する本人の申立書」を20歳前障害基礎年金の請求書に添付することが認められるようになりました。

 

年金の受給権が時効消滅している期間については、市区町村で所得証明書が発行できるかできないかに関係なく、所得証明書の添付に代えて「所得状況に関する本人の申立書」を添付すれば良いことになったわけです。

 

2019.02.12.解決社労士