障害年金の初診日証明書類(改正)

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<通達の改正>

平成31(2019)年2月1日、厚生労働省年金局事業管理課長から「障害年金の初診日を明らかにすることができる書類を添えることができない場合の取扱いについて」の通達を一部改正する通達が出されました。

 

<改正の目的>

20 歳前に初診日がある障害基礎年金について、裁定に必要な要件を確認しつつ、請求者の負担軽減を図るのが目的です。

 

<具体的な内容>

20歳前に初診日がある障害基礎年金の請求で、障害認定日が20歳以前であることが確認できた場合の取扱いについて、次の内容が加わりました。

 

20歳前に初診日がある障害基礎年金については、障害認定日が20歳に達した日以前である場合は、障害の程度を認定する時期は一律に20歳となる。このため、2番目以降に受診した医療機関の受診した事実を証明する資料に記載された当該医療機関の受診日から、障害認定日が20歳以前であることを確認でき、かつ、その受診日前に厚生年金等の加入期間がない場合には、初診日の医証を追加で請求者に求めずとも、20歳前の期間で請求者が申し立てた初診日を認めることができることとする。

 

20歳前に初診日がある障害基礎年金の請求では、証明資料の範囲が拡張されます。

 

旧通達 = 初診日を明らかにする書類から障害認定日(20歳以前)が認定できなければならない。

 

新通達 = 初診日以外の受診を明らかにする書類から、障害認定日が20歳以前であることを確認できれば良い。

 

2019.02.11.解決社労士