成年年齢が変わるということ

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<成年年齢の意味と変更>

民法の定める成年年齢は、単独で契約を締結することができる年齢という意味と、親権に服することがなくなる年齢という意味を持つものです。

この民法が改正され、2022年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に変わります。

18歳以上の若者が、自らの判断によって人生を選択することができる環境を整備し、その積極的な社会参加を促し、社会を活力あるものにする意義を有するとされます。

成年年齢の見直しは、明治9年の太政官布告以来、約140年ぶりです。

以下、法務省の「民法(成年年齢関係)改正 Q&A」の一部を要約してご紹介します。

 

<成年年齢引き下げの背景>

わが国では、憲法改正国民投票の投票権年齢や、公職選挙法の選挙権年齢などが18歳と定められ、国政上の重要な事項の判断に関して、18歳以上を大人として扱う政策が進められています。

世界的にも、成年年齢を18歳とするのが主流です。

成年年齢を18歳に引き下げることで、18歳、19歳の若者の自己決定権を尊重し、積極的な社会参加を促すことになると考えられます。

 

<成年年齢に達する日>

2022年4月1日の時点で、18歳以上20歳未満の人は、この日に成年に達することになります。

生年月日でいうと、2002年4月2日生まれから2004年4月1日生まれまでの人が対象です。法律上は、誕生日の前日に歳をとるので、こうした区分になります。

2004年4月2日生まれ以降の人は、18歳の誕生日の前日に成年に達することになります。

 

<18歳でできるようになること>

親の同意を得ずに、様々な契約をすることができるようになります。

例えば、携帯電話を購入する、一人暮らしのためのアパートを借りる、クレジットカードを作成する、ローンを組んで自動車を購入するといったことができるようになります。

親権に服することがなくなる結果、自分の住む場所(居所)を自分の意思で決めたり、進学や就職などの進路決定についても、自分の意思で決めることができるようになります。

このほか、10年有効パスポートの取得や、公認会計士や司法書士などの国家資格に基づく職業に就くこと、性別の取扱いの変更審判を受けることなどについても、18歳でできるようになります。

しかし、飲酒や喫煙、公営競技(競馬、競輪、オートレース、モーターボート競走)の年齢制限は、20歳のまま維持されます。これらは、健康被害への懸念や、ギャンブル依存症対策などの観点から、従来の年齢を維持することとされています。

 

<成人式の時期>

成人式の時期や在り方に関しては、現在、法律による決まりはなく、各自治体の判断で実施されていますが、多くの自治体では、1月の成人の日前後に、20歳の人を対象に実施しています。

成年年齢の引き下げ後は、18歳の人を対象とするのか、高校3年生の1月という受験シーズンに実施するのか、2022年度は3学年分同時に実施するのかといった問題があると指摘されています。

政府としては、関係者の意見や各自治体の検討状況を取りまとめた上で情報発信し、各自治体がその実情に応じた対応をすることができるよう取り組んでいくとしています。

 

2019.02.06.解決社労士