外国人雇用状況(平成30年10月末現在)

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<届出による雇用状況の把握>

平成31(2019)年1月25日、厚生労働省が平成30(2018)年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ公表しました。

外国人雇用状況の届出制度は、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者(特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く)であり、数値は平成30年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものです。

 

【届出状況のポイント】

○ 外国人労働者数は1,460,463人で、前年同期比181,793人、14.2%の増加(平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新)

○ 外国人労働者を雇用する事業所数は216,348か所で、前年同期比21,753か所、11.2%の増加(平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新)

○ 国籍別では、中国が最も多く389,117人(外国人労働者数全体の26.6%)。次いでベトナム316,840人(同21.7%)、フィリピン164,006人(同11.2%)の順。対前年伸び率は、ベトナム(31.9%)、インドネシア(21.7%)、ネパール(18.0%)が高い。

○ 在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が276,770人で、前年同期比38,358人、16.1%の増加。また、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」の労働者数は495,668人で、前年同期比36,536人、8.0%の増加などとなっている。

 

<外国人労働者が増加している要因>

厚生労働省では、外国人増加の要因として次の理由を挙げています。

〇 政府が推進している高度外国人材や留学生の受入れが進んでいること

〇 雇用情勢の改善が着実に進み、「永住者」や「日本人の配偶者」等の身分に基づく在留資格の人たちの就労が進んでいること

〇 技能実習制度の活用により技能実習生の受入れが進んでいること等

 

<統計の見方として>

毎月勤労統計調査のこともあり、厚生労働省の統計は信じられないという声もあります。

これはさておき、外国人雇用状況を客観的に把握しているというわけではなく、あくまで届出を集計しているに過ぎないということを認識しなければなりません。

これまで届出を怠っていた事業所が、ハローワークなどの指摘を受けて届出をするようになった場合には、実態とは関係なく外国人労働者数が増加したことになってしまいます。

かつて統計上、労災による死亡者数が減少傾向にあったとき、労働基準監督署になぜ減少したのかを問い合わせたところ、「医学の発達により被災者が死亡しにくくなった」という回答をもらって、愕然としたことがあります。

各種統計を見るときには、隠された事情の変化も読み取ることが必要です。

 

2019.02.03.解決社労士